保険金のかわりに葬儀が提供される時代へ




今朝(2013年1月15日)の日経新聞朝刊1面から。
 
(引用開始)
 「生保会社の現物給付解禁 金融庁 介護や葬儀など、保険金受給と選択」
金融庁は、生命保険会社が保険金の代わりに
介護や葬儀などの現物を顧客に提供する保険商品を販売できるように
規制を緩和する。
健康なうちに老後の備えを済ませておきたい人が増えてきたことに対応する。
介護や葬儀といった高齢者向けサービス市場の活性化にもつながりそうだ。(以下略)
(引用終わり)
新聞

2014年以降の施行とのこと。

従来は遺族が保険金を受け取る→葬儀費用に充当
という流れだったのが保険の特約のように葬儀サービスを
ダイレクトに提供する形になりそう。
どういう内容にするか詳細はこれから詰めていくと思うのですが
懸念事項を思いつくままに述べてみます。
・葬儀は変動費(参列者によって変わる費用。食事とかお返しものとか)を含むので、
保険加入時に葬儀費用を確定できない。
葬儀終了後、フレキシブルに必要金額を充当できるのだろうか?

・長期の話なのでインフレやデフレの影響が大きい場合はどうする?
契約時に想定した葬儀費用ではいざというとき葬儀は不可能とか、
ちょっと想定していたより豪華すぎるとか。
もしこの制度が20年前からあり当時契約していたらと仮定すると、
今亡くなったとき家族葬に200万円以上支払うという話になっていた可能性大。
(そもそも保険自体にインフレリスクはついてまわりますが) 

途中で契約内容修正は可能なんだろうか?
それとも○○円分のみ葬儀費用に充当するという仕組みなんだろうか?

・保険会社の契約先の葬儀社から役務が提供される形なので、
葬儀社を選べないよね。
 
・葬儀会社の施行内容のチェックはちゃんと行われるのか?
 
さて以下は懸念事項ではなくて、予測の話。 

新聞記事中に述べられているが、保険会社が介護施設を買収し始めている、
ということは葬儀社買収の可能性もゼロではないかなと。

あと契約先に指定されるのはおそらく大手葬儀社のはずなので
大手にとってはいい話・・・
かどうかは分からない。

なぜなら消費者の立場では
わざわざ葬儀と保険とをリンクさせるメリットがよく分からないと思うのです。
というわけで、すごくこれニーズがある、って感じは個人的にしないんですが・・・




3 件のコメント

  • 私が受ける仕事の90%程度は保険の仕事ですが、国内系と外資系では全く違っています。
    国内系では「指定業者」を使用しており、これらの業者の価格は30~40%程度は高く、「何故か価格の高い業者を使用します」。
    外資系では「これらの不可解な現象」はなく、見積額や請求額の低い業者を使用しています。

    保険金額補填では、実勢価格よりも高い見積もりや領収書で関連会社の利ザヤを得られます。
    300万円の役事(葬儀等)を保障する場合は、230万円の葬儀を300万円と言って提供すると、実質的には70万円の支払額削減になります。
    また、国内系では保険会社の下に関係会社があり、その下に指定葬儀関係業者(さらに丸投げもある)が入るために、保険会社の300万円相当となると、実際の役務はかなり低くなり適切とは思えません。

  • > prof様
    国内の保険ビジネスを考える時、ポイントとなる視点の一つだと思います。
    葬儀が板金と似たような構造になる可能性もありますよね。

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