日本消費者協会の「第10回葬儀のアンケート調査」が相変わらずいい加減な件




先日発表された
日本消費者協会の「第10回葬儀のアンケート調査」の結果速報です。
過去日本消費者協会の葬儀のアンケート調査の
杜撰(ずさん)さを指摘してきました。
(参考記事: マスコミが報道する葬儀費用のウソ(日本消費者協会編)
先日調査資料の配付が開始されました。
今回はどうなっているでしょうか。
第10回葬儀のアンケート調査における
葬儀費用の合計の全国平均は1,889,000円でした。
3年前の第9回の全国平均費用は1,999,000円でしたから
約5.5%下落しています。
 
しかし、それでも実態よりも高い数値だと思います。
実際全国の葬儀屋さんで、
寺院費用も含めたとはいえ平均値が1,889,000円
を越えるところって、どれだけいるんでしょう?
3年経って金額は5.5%ダウンしたのですが
実際値はもっと下落していると思うので、
日本消費者協会の発表数値と実態との乖離率(≒ズレ)は
3年前よりむしろ広がっているような気がします。

アンケート

さて今回の調査において
近畿地方の葬儀費用合計の平均値は
210万5千円になっています。

えっ、そんなに高いの?って思った人も多いと思います。

でもこれね、近畿地方のアンケートって10人(!)しか回答していないのです。
サンプル数として十分と思った方は信じても良いですけど・・・
 
それから葬儀一式費用(≒葬儀屋さんに支払った費用)に対する感想を
476人(対象者576人から無回答100人を除く)が回答しています。
内容・サービスに対して
葬儀一式費用の金額が妥当と思ったかどうかを答えているわけですね。
しかし一方で葬儀一式費用の金額が実際にいくらだったか答えた人は
576人中218人しかいない。
ということは476人-218人=258人は
実際の金額を知らないのに高いとか妥当とか
回答してるってこと???
  
相変わらずの日本消費者協会クオリティ・・・

民間組織なら「調査しました」とは恥ずかしくて言えないですよね。

 しかしそれでも
マスコミはこの数値を「正解」として報道するでしょう。

日本消費者協会側のレポートの言い訳は健在です。

「ここに掲載した金額は、葬儀の規模や会葬者の人数など、
個々の詳細を把握したうえでのものではない。
また、限られたデータでの単純な平均額なので、
数値のみにとらわれることのないように留意してほしい。
また、地域ごとの回答者数が少なく、
地域の特性を反映しているとは言いがたいので、
参考値として見ていただきたい。」
年々、言い訳がひどくなってますけど・・・

だったら、発表しなきゃいいのに。

本当はマスコミに注目されてうれしいんですよね?
分ります。 

「消費者」はこの数字にだまされて
迷惑してますけど・・・

日本消費者協会は「消費者」の味方ではないんでしょうか?




12 件のコメント

  • こんな信憑性が疑わしい調査結果の数字だけが独り歩きして、ホントに怖いことですね。
    ご参考までにですが、私が勤めた某互助会系の葬儀社では、平均単価がざっくり180万円弱でした。返礼品、料理、生花含めた金額ですが。関東圏です。
    ちなみに、この5年で1件あたりの参列者数が60人も減少しています。返礼品だけ、料理だけをやっている業者は大変だろうなぁと思います。

  • 資料と言えば昨年末に公表された経産省の報告書も面白いです。
    http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/gojokai/pdf/report01_01_00.pdf
    これ以外に、業界側から出された「第7回資料」が更に興味深い物があります。

    国内の葬儀産業は商品と人数依存性が高く(商品販売、参列人数)、ベーシックな葬儀が増加すると商品が売れず、個数も出ません。
    最大の商品はサービスであり「技術料金」の適切運用ではなく、斎場や祭壇、棺等の「商品にオン」では葬儀の簡素化や参列人数減少は致命的です。

    経産省も「純資産×100%基準」をゴリ押しするので、昨年から「互助会M&Aの活発化」が進み、数年以内には「国内互助会数は30%に減少」するために、互助会保証㈱の2013年8月アンケートでの、互助会葬儀施行における会員以外施行率26.73%を40%以上に増加させる必要性があります。
    これに加えて、消費者庁が与えた錦の御旗である「適正消費者団体」における互助会裁判。
    適正消費者団体は官軍、葬儀業界は賊軍です。

  • コウ様、
    コメントありがとうございます。
    互助会さんて結構単価高いんですね。
    ちなみに今回の調査の
    関東近県の葬儀費用平均は236万7千円ということになっています。
    あり得ない・・・

  • prof様、
    >「国内互助会数は30%に減少」する
    焦げ付いているところは
    「行政指導」でおまえのところが引き受けろ
    という話になるのでしょうか。かつての金融業界を彷彿とさせます。

  • 廃業基準である「100%規定」を見る限り、生き残り互助会は少ないのですが、経産省としては互助会を潰す訳にはいかず、NIMBY仲間のパチンコ業界(こちらは警察庁)と同様に「あまさがり管理」でしょう。
    そして、管理しやすい企業のメガ化を推奨して「継承」との形で数減らしをするはずです。

    経産省としては100社以下(私の考えでは70社程度)が適正数ではないでしょうか。
    公立病院は総務省の廃業基準である「70%規定」で廃業または民間への身売りを余儀なくされました。
    互助会も許認可省庁である経産省が割賦販売法を盾に来る以上は、加盟とメガ化での対応しかありません。
    消費者庁の適正消費者団体からは訴訟、経産省からは行政指導と名の天の声、「船団方式」が正解です。

  • 専門業者や葬儀関連業は資格や許認可、届け出や報告の義務が課せらずに立ち入り検査もありません。
    しかし、許認可行である互助会は霞が関に保護される傍ら、「霞が関の意向に沿う必要性があります」。
    「何かを得るためには、何かを失う」との考えは当たり前であり、「あまさがり受け入れ」は長期的視野では正解でしょう。(経産省研究班にもメンバーが)

    地方の中小互助会はメガ互助会直営もしくは系列となり、戦略が一変します。
    互助会裁判の影響から「解約手数料の適正化」(第7回会議提出資料)が進んでおり、ある程度の解約は予想の範囲内となります。
    そのために、「預り金額の減少」が生じ会計上は「100%規定に近づく数字」が出ますが、互助会としては「簿外利益」(この場合は会員外施行利益)を増加することで、一気に「100%規定をクリア」することが最もスマートな方法と言えます。

    そのために、地方の中小互助会の切り替えが進んでいますが、この地区の互助会は「会員数獲得よりも会員外施行数増加」を主眼に置くでしょう。
    その意味で、地方の専門業者は新しくなった互助会に苦しめられます。(簡単に解約できる会員獲得はメリットが減った)
    専門業者のHPでは「互助会解約を勧めています」が、実は互助会にとって最も厄介な存在は「預り金を入れて施行しない客」(純資産や利益に対するマイナス因子)であり、預り金を減らす手助けは「オウンゴール」でもあります。(箱物が多いので純資産はある)

    先々週に警視庁本庁で逮捕した「葬儀社社長」の様なケースが増えるかも知れません。

  • 市民相手の葬儀コンサルタント。
    全てが悪とは思いませんが、業者や寺院と結託している所も多く見られ、「良い業者、良いお寺」と紹介してバックはどれ位なのでしょうか?

    よく死ぬ病院のよく死ぬ病棟の看護師。
    「良心的な葬儀社さん」と紹介すると月に100万円以上?
    あり得ない話ですが、バックを含めた葬儀価格はどうなっているのでしょう?

  • あなたクレーマーですね(笑)
    過去記事も読ませていただきましたが。

    こういうクレーマー居るんですよね。
    総合ユニコムのデータどうこうより、誰が書いているかも分からないブログの方がよっぽど怪しいと思いますが(笑)

    批判するなら表に出て批判しなさい(笑)

    本当にクレーマーには困ったものです。

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