脱「死因不明社会」へ?




(どちらかというと葬儀業界向けの記事です。)

約一年ほど前こういう記事を書きました。

さて現在はどういう動きになっているかというと

変死臨場86・8%全国4位(徳島県)
(↑うまくリンク貼れなかったんで、文末に引用記事を載せました)
そりゃ臨場(検視官が立ち会うこと)は少ないより多い方がいいと思いますけど
結局解剖しないんなら、死因解明の精度も限度があり
世間に対するただのアピール目的ではないかと。
この読売徳島版の記事もその文脈に、まんま乗っているわけですが・・・
この記事「進まぬ新法解剖 人材難で思惑外れ」によると
徳島の解剖件数はたったの9件ってことになっているんだけど)

べつにこれ警察が悪いんじゃなくて
予算はあてがわれないわ解剖医はいないわ、
でも殺人を見逃すなって言われたら
とりあえず検視官が立ち会うってアピールをやっとくしかないんじゃなかろうか。

昨年施行された

第十四条  政府は、警察等が取り扱う死体の死因又は
身元を明らかにするための措置が円滑に実施されるようにするため、
必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
そう言われても罰則のない法律って、自主目標みたいなもんですからね。
 
死因解明の将来はあんまり明るいとは言えないですよね。

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で、次善の策として解剖ほどの精度はなくても
Aiやったらどう、と言う話が出ているわけです。

どうやら、りすシステムを中心動いているみたいです。
「本業」とはあまりリンクしそうにないですね。
かといって慈善事業ってわけでもないでしょうし・・・

このサイトを見てよく分からないのが
顧客は誰?
ということ。

(予算の問題を置いとけば)やりたがっているのは行政なんだろうけど
いまのターゲットは
死因を知りたい遺族、
らしい。

でも病死なら病理解剖だし、(病院不信でセカンドオピニオンってことか?)
遺族が死因に疑問持ってるような状況なら
東京都監察医務院が無料で行政解剖コースだしなぁ・・・

てことは、これ、神奈川県に作るべきじゃないかな?
○○さんの検死よりずっと信頼度高いでしょ。
<読売徳島版の記事より引用>
 ◇昨年の県警検視官、県外事件の見逃し教訓
2014年06月07日 
 変死体が発見された場合に県警の検視官が現場に行く「臨場率」が、高い割合で推移している。昨年は86・8%で、全国47都道府県警で4位。今年3月末現在では、前年同期比11・8ポイント増の94・6%となっている。遺体や現場の状況から事件性の有無を判断する役割を担うとともに、遺族の「なぜ死んだのか」という問いに答える検視官。笠井祥資上席検視官は「犯罪を見逃さないためにも、今後も怠ることなく取り組んでいきたい」と話す。(苅谷俊岐)

 検視官になるには、検視の実務経験を積んだ警部以上で、警察大学校(東京)で法医学の専門的な研修を受けることが必要。県警の検視官3人は捜査1課に所属し、昨年は変死体1030体のうち894体、今年は3月末までに、298体のうち282体を扱った。

 全国でもトップクラスの臨場率を誇るが、10年前の2004年は45・3%で、07年には31・7%にまで落ち込んだ。現場に到着した所轄捜査員らから電話で連絡を受けて現場の状況などを聞き取り、事件性が低いと判断した場合は現場には行かなかったためだ。

 しかし同年、暴行を受けて死亡した大相撲の力士が病死扱いされ、09年には鳥取県と首都圏で連続不審死事件が表面化。いずれも検視官が現場に行かず、事件性を見逃していた。

 このような状況を踏まえ、徳島県警は電話で判断するこれまでの方法を見直した。09年には臨場率が50・1%と、記録が残っている04年以降で初めて過半数になり、10年には全現場に行くことを原則として82・2%に上昇。11年度から2人だった検視官を3人に増やすなど体制を強化した結果、12年には87・7%になった。

 笠井上席検視官は「検視官には、現場で初動捜査の指揮をとり、正しい方向性を示すことが求められる。経験を積んだ警察官しかなれず、若手の捜査能力を上げることにもつながる」と、臨場率向上の意義を強調する。

 警察庁の有識者研究会は11年、「臨場率100%を長期的に目指し、当面は50%を目標とする」との提言を出した。県警の捜査関係者によると、臨場率100%にするには、離れた地域で同時間帯に変死体が見つかることを想定した場合、現在の倍以上の人員が必要になるという。
 ◇メモ 全国都道府県警の平均検視官臨場率は、2008年までは10%台前半の低水準で推移。警察庁の有識者研究会の提言を受けて増加し、13年は全都道府県警で50%を超え、平均は62・7%になった。同年で臨場率が一番高かったのは鳥取県警の97・8%。2位が沖縄県警の93%、3位が高知県警の89・9%と続き、最も低いのは広島県警の51・0%だった。




10 件のコメント

  • 質問です。
    こちらは千葉なんですが、変死の場合、検案書が必要です。
    この検案書って、当番医が記載するもので、その当番医がいる病院にとりにいかねばならないのですが、臨場(検視官)のみの場合って検視官が検案書を記載するのでしょうか?
    少なくともこちらの地域では、臨場有無はともかくとして、必ず当番医の検視が入っています。
    この検案書の料金が高いのが遺族にとっては悩みの種だったりもしますが…

  • 探偵T 様、
    >臨場(検視官)のみの場合って検視官が検案書を記載するのでしょうか?
    私も医務院制度下にあるエリアでの担当がほとんどなのでよく分からないんですが
    法的には検視官が発行することは出来ないとおもうので・・・
    確かに実務上はどうしてるんでしょうね?

  • 探偵Tさんがおっしゃるように、監察医がいないエリアでは、警察から委託された地域のいくつかの医療機関の医師が持ち回りで検案に立ち会い、検案書を発行しています。医師でないと検案書は書けませんから、検死官のみで臨場するということはないでしょう。

    また検案料が高いのが悩みの種だというのもおっしゃる通りです。この額は法令で決まっているわけではなく医療機関によってまちまちで、私のあたりでは相場として検案料が3万円~5万円ぐらい、検案書を追加でもらったらプラス5千円ぐらいでしょうか。

    近隣市の監察医の場合の支払が1万5千円ぐらいなのに比べるとずいぶん高額に思いますが、委託された医療機関は本来の業務に加えてそれを行っているのですし、民間は収益を出さなければならないという事情もありますから、致し方ないのかもしれません。もちろん、行政が半分ぐらい負担してくれないかと期待してはいるんですが…

  • 死体検案書は死亡診断と同じであり、医師以外は書けません。
    ただし、死胎検案書だけは助産婦が書けます。
    検視官(刑事調査官)は警察大学校の課程講習を得て得られる「任用資格であり公的資格ではありません」。
    カリキュラムは座学、2週間の東京都監察医務院実習、2週間の都内法医学教室実習(今は変わったかも知れないが)であり、警視庁は警視、他の道府県は警部または警視が検死官となりますが、正規の医学教育や公的医学資格がないために、診断行為(死亡の判断や死因の特定)は医師法違反となります。

    現在、黙認行為として「救急救命士による死亡確認(社会死判断)」が行われていますが、これとて生きているヒトを死亡したとご確認をして搬送しない等の問題が起きています。
    5年以上前に、内閣総理大臣の諮問機関である日本学士院第7分科において、「在宅医療における看護師の死亡確認と死後処置」に関する提言が総理に出されました。
    そのために、看護師業務枠の拡大はありますが、司法警察官及び司法警察員に対しては、昨年の関連法令改正・新設以上の発展は期待できません。
    以上により、警察と消防では社会死確認は容認されますが、医学死確認は違法であり診断行為も違法です。

  • はるさん、
    コメントありがとうございます。
    今後、変死の方も増えてくると思うので
    早めに手を打たないとちょっと先行き厳しいですよね。

  • prof様、
    >黙認行為として「救急救命士による死亡確認(社会死判断)」が行われていますが、
    死亡判定を受けた人が息を吹き返したっていうニュースを見た記憶がありますが
    こういう事情だったんですね。

  • 自殺しちゃう方も孤独死する方も大半が金銭的な余裕がありません。
    特に自殺の場合、自殺原因となるものが、鬱半分、金銭的事情半分といった感じでしょうか?(鬱の原因が金銭的事情だったりもしますが)
    こちらでは検案+検案書代が7万超える場合もありますし、葬儀社の収容費(浴衣を含むエンゼルケアなど)として3万程度かかる場合もありますから、それだけで10万!
    直葬選んで20万にしても、10万更にかかると、概算30万でそもそも金銭的に苦しかった遺族が支払えないこともしばしば…
    マスコミのおかげで、直葬で十分!葬儀社ぼったくり過ぎ!
    20万と金額だしておいて30万とるのはひどい!とか、内輪も見ないで叩かれるのは辛いですね。

  • 探偵T様、
    >それだけで10万!
    10万はキツイですよね。
    ただ自己負担を減らそうとすると財源はどこから・・・って言う話になりますし。
    難しい。

  • 国民には公表はしておりませんが、「国会議員勉強会向け資料」が存在します。
    これには、監察医・警察医が外表所見と警察調べの情報だけで診断した死因。
    Aiによる死因と行政解剖による死因の「死因正解率」。
    簡単に言うと、検案時死因正解率、Ai実施による死因正解率、行政解剖による死因正解率。
    数十年前に慶大法医教授が「検案死因正解率○%」(これは書けない)と言っていましたが、概ね国会議員先生の勉強会資料も同じ程度の数字です。

    安ければ良いとは思いませんが
    都内で最も安い方法は、行政解剖で搬送先を火葬場に指定。
    臨海斎場であれば港区、大田区、品川区、世田谷区、目黒区住民であれば火葬料金は23,000円。
    火葬まで監察医務院(検案料、検案書料、行政解剖料、搬送料、保管料、納棺料はすべて無料)に預けて、ネットで購入した棺(1~2万円)と骨壺(数千円)を宅配便の送付先を監察医務院として送り付け、納棺も済ませてもらう。(区民課から火葬場を予約)
    以前は大宮市(現さいたま市)が搬送(無料)、保管(1日500円)、棺と骨壺(両方で9,000円)、火葬(無料)が最安値でした。(社会福祉協議会を使うと)
    玉野市には及びませんが。

    「0葬時代」(島田先生)の記事に触発されました。

  • prof様、
    >国民には公表はしておりませんが
    これがサラっと出てくるところが恐ろしい(^^;)

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