あるツィートから




先日書いたこの記事
イケダハヤト氏との顛末について

に関連して。
イケダ氏とのやりとりが

少しだけツィッター界隈で拡散したようなのですが
こんなツィートが

こう考える人もいるのだな、程度の感想だったのですが
何人かの方がリツィートしているのを見て
意外とこう考えている消費者の方は多いのかもしれない

と後日思い直し、今回取り上げさせてもらいました。

『「とはいえ人生でそう何度も喪主をやらない」ので
良い葬儀屋さんを選ぶことをあきらめる、もしくはしない』
という選択に関しては個人の自由なので
特に何も申し上げることはありません。

ただ悪い葬儀屋さんを選んでしまったときに、
「葬儀業界のせいにしないでね」
ということと
「葬儀未経験者でも良い葬儀屋さんを選ぶ方法はいろいろありますよ。
消費者に良い葬儀屋さんを選ぶ意志さえあれば」
ということは申し上げたいです。

病院から勝手に死亡情報が葬儀屋に漏れてるようではね
これはどういうイメージでおっしゃってるんでしょうかね。
クレジットカードの個人情報漏洩みたいに葬儀業界内に流出している、
と思っているなら都市伝説ですね。

確かに霊安室業務を管理する葬儀屋には伝達されているでしょう。
病院霊安室の使用履歴の管理をしないといけませんからね。
(余談として葬儀屋さんの本音としては、
個人情報はいらないから先に死因を教えて欲しいとおもっているのですが・・・
伝染リスクがあるので。
病院は教えてくれないんですけどね。)

ただ仮に霊安室管理葬儀社を対象として
「勝手に死亡情報が葬儀屋に漏れて」いたとしても
それが良い葬儀屋さんを選べない理由にはならないですよね。

例えば
ベネッセからジャストシステムに個人情報が漏れていたらしいですが
だからといって別にほしいとは思っていなかった一太郎を
買ってしまうことはないですよね(^^;)

そもそも病院の霊安室業務を管理する葬儀屋さんに
葬儀を依頼しなければいけないルールはありません。
当たり前のことですが。
またマスコミによって
病院の葬儀屋さんに依頼してはいけないという意見が浸透してきたので
病院を起点に集客するシステムは既に崩壊しています。
(参考記事:葬儀社と病院の癒着について

というわけで思考停止をする前に
ちょっとだけでいいから
良い葬儀屋さんを選ぶ努力をしたほうが
消費者の効用を最大化
するのではないかと思うのですが
いかがでしょうか? 

(追記)
あと橘玲氏のブログで同じ主旨の意見を見つけたので
掲載しておきます。
ブラック企業問題は市場原理が解決する  | 橘玲 公式サイ

 皮肉なことに、道徳的な批判や政府の規制ではなく、
市場原理によってブラック企業問題は解決されるのです。




11 件のコメント

  • 10年ほど前に都内の病院が葬儀社から6,000万円を受け取ったことが発覚しましたが、現在は昔ほど病院と葬儀社の癒着は強くありません。
    今でも、霊安室の改装費や修繕費、救急車等の費用を葬儀社に負担させている病院もありますが、「リスク回避」から減少傾向にあります。
    患者さんの死に際しても、特定の葬儀社を推奨することなく「複数社(5社程度が理想)のリスト」を見せて患者さんの家族自身に選択をさせるように指導をしています。

    医療従事者から葬儀社に対して「死因を伝える、死亡診断書を見せる・渡すことは出来ません」。
    これは、医師法や保助看法、国家公務員法や地方公務員法に抵触するために違法となります。
    そのために、「家族から聞いて下さい」(家族が葬儀社に伝えることは違法ではない)との対応しか出来ません。

    尚、厚労省ではマニュアルを作成して、死亡診断書(死体検案書)の記入の徹底を試みていますが、臨床現場では「残された家族のため」に正確な記載をしない場合が多くあります。
    例えば死因欄の直接死因(ア)と(イ)は正確に書きますが、(イ)の原因である(ウ)に関しては省略や意図的に書かない場合があります。
    具体的には(ア)が肝臓癌で(イ)が肝硬変、(ウ)がC型肝炎であっても、(ウ)のC型肝炎を記載しない場合があります。
    これは、家族の希望(記載しないでほしい)や偏見や差別を回避する目的もあり、死因究明や臨床経験がある程度ある医療従事者であれば、(ア)と(イ)からだけで(ウ)を推定できます。
    死因統計は、死亡診断書以外のICD分類報告で正確な既往歴や病態進行、死因管理が出来ますので問題はありません。
    死亡診断書は「行政手続きに必要なだけの書類」(保険金請求も一部は使用可能)だけであり、最低限の事以外は書きません。
    その意味では、葬儀従事者が死亡診断書を見て感染症や危険性を読み取れる可能性は低いと思います。

  • HBVやHCV、HIV感染に関しては医療界においてもデリケートな扱いであり、これらの情報はタブーの部分が多くあります。

    実は、国内には「肝炎多発地区」と言われる地区が約60地区以上存在しますが、これらの情報は黙示録の部分が多く、「地区名は公表しない」との暗黙の了解が存在します。
    そのために、病院等に勤務する医師や看護師であっても数か所(学校では数か所しか教えない)しか知らないと思われ、医医療従事者や研究者、教育者全体の1%以下しか正確な地区を知らない(私でも30地区程度しか知らない)と思われます。

    これは、この地区の住民に対する「偏見や差別の拡大防止策」でもあり、学会発表や専門誌発表においても
    「○○県○○市○○地区」等の特定が難しい状態で発表が行われています。
    しかし、すでにテレビや新聞等(住民の集団訴訟)により一般人も知るに至った地区があります。
    北海道由仁町三川地区は「20歳以上の被験者の38.5%がHCVに感染(陽性)」でありC型肝炎多発地区です。
    (道内でも70%の地区があるが、公表は出来ない)

    テレビ等で表に出た以上は隠す理由もなくなりましたが、他の地域は表に出ていないために隠すのがルールです。
    http://www.htb.co.jp/telemen/c.html

  • 肝炎(C型やB型)やHIV感染には医療起因のルートが存在しており、肝炎に関しては「不適切な医療行為における医原性感染」が疫学的に考えられます。(シャブやピアス、刺青ルートもあるが)
    特に由仁町三川地区においては「特定の医療機関受診者に見られる」ことから、他の多くの地区と同様に「医療行為における感染と拡大」と考えられています。
    当然ながら、これらの多発地区を担当する葬儀社やスタッフは他の地区よりも「少しだけ注意が必要」となります。

    肝臓癌(肝細胞がん)での都道府県別死因順位では、1位が佐賀県、2位が福岡県であり、この2件がワースト1位と2位を競っています。
    これは、隣接する県であり「ある特定の地帯」に起因するためでもあります。
    肝臓癌の70%程度はC型肝炎陽性(由来)と言われていることから、この「2県の特定地帯のHCV陽性率は高い」とも言えます。

    自分の担当エリアの正確な情報を把握して、対処することが最善の防衛策です。
    恐らく、簡単には分からないでしょうが。

  • prof様
    ちょっと今回の記事は怖すぎです。
    こっちは医者を信頼して治療を受けてるわけですし・・・・

  • 聞けば教えてくれる刑事、鑑識、監察医もいますし
    手袋マスクしてないと入れてくれない病院もありますからねぇ。

    結局は互いの善意や仕事の対する理解なのかな、と。

  • UKの勧告をいち早く取り入れていれば、「不適切な医療行為による肝炎集団感染の収束は早まりました」。
    これは、薬害AIDSや薬害肝炎も同様ですが、「国や行政としてはこれを認めたくない」ために、訴訟をするしかありません。
    不適切な医療行為による「肝炎多発地区発生」は30年以上前が最終であり、30年となると当時感染をした人達に肝臓癌が発生し肝がんで死亡しだす時期です。
    国内最後の集団発生地区は「差別され」、問題が大きくなりましたが、国が集団発生地区の土地を買収して国道バイパスを造り、感染者を各地に拡散させて「被差別地区を地図の上から消滅」させました。

    ある地区(陽性率60%以上)では、市役所と保健所が調査に反対、住民からも拒否されており「正確な予後確認が出来ない状態」ですが、これは差別や地価下落、住民流出を恐れたためです。
    そのために、これらの問題は「黙示録」となりました。
    その後も、医療機関内集団感染(5~10名程度と少ない)が透析施設等で見られましたが、これも血液回路の再使用等の不適切な行為によるものです。
    最近は、下記の様な事案も報告されています。
    http://shimada-clinic.info/kansen.pref.saga.jp%20-%20houkoku160805.pdf

    感染症新法でも感染者の人権を重視しており、このデリケートな問題は「死後も同じ」であり、医療従事者や公務員から葬儀社に伝える事自体が「違法行為」であるために(消防は広域組合が多く、いい加減な部分がある)、情報源としては期待しないで下さい。
    むしろ、今後は「葬儀社への情報リーク」は厳しくなります。(九州では看護師が懲戒解雇された)

  • prof様
    因果関係がはっきりしない以上めったなことは言えないのですが
    昔って肝炎煩っている葬儀屋さんて、いましたよね。

  • 国や行政は認めていませんが

    B型肝炎は予防接種、C型肝炎は不適切な医療行為と言われていました。
    50歳以上の人達であれば記憶にあると思いますが、昔の予防接種は「使い回し」でした。
    1本の注射器・注射針に5人分位のワクチンを入れて、次から次へと接種していました。
    また、30年程前までは「ガラスのシリンジに金属の注射器(共に再使用品)」を使っている医院や診療所もあり、洗浄や煮沸消毒も十分になされていなかった時期がありました。

    そこで、ハードな勤務に疲れた葬儀屋さん達が知り合いの開業医に行き、「栄養剤と称する薬(多くはビタミンB系や強ミノ等)」を静注や点滴を受けました。
    そして10年後、健診で肝機能障害を指摘され、精査するとウイルス性肝炎が発覚。(ヒロポンは?)
    遺体の取扱いに、ゴム手袋を使用するようになったから「肝機能障害者が減った」との考え方が、科学的に証明が出来ません。(素手で湯かんを行うスタッフには肝機能障害者が少ない、昔の病理医にも少ない)

    C型肝炎多発地区には2パターンあり、1パターンは「ミヤイリガイ生息地」と相関しており、C型肝炎感染を広めたのは「治療薬の不適切な静注」が原因と考えるのが一般的です。(昨年、宮入教授の偉業展が大学で行われていた)
    医療がAIDS、B型やC型肝炎を広めた部分は事実であり、厚労省合同庁舎にも石碑が建っています。

  • prof様
    >ハードな勤務に疲れた葬儀屋さん達が知り合いの開業医に行き
    覚醒剤に手を出したあの葬儀屋さん、今でも元気だろうか・・・

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