本当に互助会は立ち直っているのか?




先日朝日新聞のネット記事で互助会に関するものがありました。

ポイントは
①235社の約1割にあたる22社が債務超過
②経済産業省は、業務改善命令も視野に2015年度中の解消を求めている。
ということです。
新聞

この状況をかみ砕いて説明すると
「互助会は早く債務超過をなんとかしろ。我々の管理責任を問われてしまうだろ!
できないところは、比較的体力の残っているところに吸収合併されてしまえ。」
と経済産業省が言っているということ。
業界内では2015年問題と言われています。

互助会の債務超過問題に関しては
2年前の2013年に週刊ダイヤモンドの記事で言及されています。
(参考記事: 互助会がヤバいっていう週刊ダイヤモンドの記事を読んで

その際は238社の内41社、約2割が債務超過と報じられました。
朝日の報道だけでは対象企業が分からないのですが
200社を越えているということは週刊ダイヤモンドが調べたときと
母集団はかなり重なっているはずです。
ということは
週刊ダイヤモンドの記事のころより状況は一応改善されている・・・はずなのですが。

しかしここで
財務諸表の信頼性の問題
があると私は考えています。

互助会というのは(業界紙インタビューをみても分かるとおり)
強烈な個性の創業者を中心に一族経営を行っているところが多いのです。
債務超過をなんとかしろって言われても、
これまでの環境においてさえ債務超過になっている企業が
さらに葬儀業界全体が悪化している環境で改善できるかっていうとかなり難しい。
じゃ体力の残っているところと吸収合併するかっていうと
創業者って、会員から多額の前受金を預かっているにも関わらず、
互助会を自分のモノと思っている人が多いんですね。
となると人様にウチの会社を取られてしまうくらいなら・・・ってことで
債務超過を解消した様に見せる粉飾決算をするインセンティブがかなり高まってしまっている、
ということはないんでしょうか。
そもそもちゃんとした監査法人は入っていないですよね。
債務超過の互助会が減少した、と言われても
ちょっと人ごとながら心配だなと。

また
吸収合併の強制による弱体化の問題 
は想像以上に深刻かもしれません。 
「もう無理だ」っていう互助会が経産省の指導通り
体力の残っている互助会に吸収合併された結果
引き受けた方も弱体化している、というケースですね。

裏は取っていませんが某大手互助会は
コストカットのため最小限の正社員で現場をまわしてるため
繁忙期は葬儀担当者すら外部委託の状態で
数年で正社員の半分が辞めて入れ替わったという話も聞きます。
ただその互助会も放漫経営をずっとやってきたのかというとそういうわけでもなくて
合併で死に体の互助会を押しつけられた結果らしいというのが少し気の毒です。

以前から言っていますが、市場原理に任せて
ダメな互助会はちゃんとつぶすべきだと思います。
(参考記事:ダメな互助会はちゃんと潰そう
長期的な業界全体の健全化を考えると
絶対その方がいいです。 

経済産業省は、過去の財務省の不良債権処理の失敗と同じように
自分の任期中は問題の先送りをしようとしているのではないでしょうか。

その結果、市場を歪めて、ブラック葬儀社を増やし、葬儀の質を低下させ
葬儀文化そのものを衰退させることになると思います。

私は非互助会系葬儀社に勤めている者ではありますが
このマイナスの影響は業界全体に及ぶと考えています。

今年が互助会業界のターニングポイントになるでしょう。




6 件のコメント

  • 私のところの営業エリアでは互助会さんがシェアダントツ1位です。
    235社の一割に属さないほうなのでしょうねぇ。

  • 業界紙に「誤情報」を掲載しても罪にはなりませんが、官報では違法となります。
    そのために、官報を読むと「真実が見えてきます」。
    今年に入り、官報公示での互助会情報は「非常に興味深い物があります」。
    互助会と言っても「明暗がはっきりしており」、優秀な中枢がある互助会は
    非常に堅実な作戦や展開をしています。
    その多くは、「創業家の絶対権限は残しつつ、優秀な社員の考えに耳を傾ける」との
    タイプであり、20年前の「イケイケ作戦」とは大きな転換が見られます。

    特例的には「忠さん」が進撃を続けていますが、これは珍しい勝戦パターンです。
    多くの破綻、または破綻予備軍互助会では「創業家の考えに柔軟性がない、
    判断が遅く誤選択、中枢が不在で末端だけ等」が見られます。
    収支決算報告書上の債務超過互助会は1割かもしれませんが、「逆ザヤ」を
    考慮すると箱物負荷により、「2~3割は債務超過」と見るべきでしょう。

    許認可をした経産省(当時は通産省)としても「潰すと責任問題」となりますので、
    「権利義務承継の譲り渡し」を行わせますが、これ自体が「パワハラ」による
    民業圧迫であり、負債を引き受けさせられた互助会にも「負の感染」が生じます。
    加入者救済との観点では「全ての権利義務承継が必要」ですが、オーナー交代で
    売り上げや利益率が大きく向上するとは考えられず、かなりキビシイ官庁指導。
    2015年策は「直ぐに破たんしそうな互助会を潰せます」が、引き受け互助会の
    運営に障壁を造り、更なる「2020年問題」(破綻の先送りに過ぎない)を招く危惧は
    あります。

  • prof様
    >「忠さん」が進撃を続けていますが
    記憶違いかもしれませんがSOGIに載った氏のインタビューを読んだとき
    「愛グループ」なのに愛が無い
    って思った記憶が(^^;)

  • 「名詮自性」とは限りません。(看板はガールズバー、中に入るとオバサンだけ)

    因みに、「神田氏」は創業家が和田家の方と使い分けです。

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