互助会さんは解約手数料返還について白旗を上げては?




読者の方からお知らせいただきました。

詳しくは過去の互助会裁判に関する記事をお読み頂きたいのですがざっくり言うと

互助会を退会するときの解約手数料が高すぎると裁判起こされる
互助会の敗訴が確定
それでも訴えた人にしか解約手数料を返還しないと、
現在 セレマさんが言い張っているところ
判決

原告の代理人弁護士の
セレマは今後、多くの人を救済するため提訴しなくても返還することを考えるべき
という発言は正しいと思います。

解約手数料を取り過ぎていると司法判断が下ったわけです。
セレマさんがこれ以上詭弁(きべん)を弄(ろう)して時間稼ぎをすることは
解約の抑止と解約手数料分の損失回避というメリットよりも
不誠実という印象を持たれることによる企業イメージの低下という
デメリットの方を大きくしているのではないでしょうか?

ただ互助会経営陣の多くが↓こんなことを言っているところをみると
(参考記事:全日本冠婚葬祭互助協会の言ってることに納得できない件)
セレマさんに対して周りの互助会が
絶対引くなよっていうプレッシャーをかけている可能性はありますが・・・




25 件のコメント

  • 「蟻の一穴、天下破れ」を避けたいのでしょう。
    ここで、セレマが踏ん張らないと、全国各地の互助会も連鎖的に返還と。

    会員相互扶助ではなく、企業としての互助会なので仕方がありません。
    現在の互助会は株式会社であり、「セレモニー・サービス企業」です。
    企業である以上は、「出費は抑制したい」のは当然ですが。

    「玉姫酢」の様にスッキリ、アッサリと行かないのでしょうか?

  • poor student 様
    これは興味深い情報をありがとうございます。
    これはなんでしょうね。
    手数料の構成項目がセレマさんと異なるってことなんでしょうか。

  • 当方、互助会系の葬儀会社に勤めております。

    互助会はそれぞれの会社ごとに厚生労働省の認可を受けております。

    認可を受けるにあたり、各社、独自の約款を作っておりその内容は様々です。セレマさんはどうか分かりませんが、うちは大丈夫です!と、互助会部が言っていたのを思い出しました。

    現在、うちの会社は互助会の加入より独自会員の加入の方が多いので少なからず消費者は理解していると思います。

    複雑ではありますが、淘汰されるべきですね。

  • こんばんは
    民法には「契約自由の原則」「権利の濫用」「心裡留保」「錯誤」
    「意思の缺欠」があり、簡単に言うと
    当該契約においての互助会側の言い分は、きっちりと契約内容を
    会員に説明してこそ有効であり、また不当な解約手数料は
    契約書に記載されていても裁判所・裁判長・裁判官はその職権において
    これを認めないことができます。

    私はセルフ葬儀研究所を創っておりますが、それを日本に
    流行らせようということではありません。

    現実に私の父の葬儀は埼玉県セレモニー社で施工していただきました。
    宗教者には30万円、戸田葬祭場には25万円(特別賓館・骨壺・接待)、
    77日忌後返し約50万円のほか240万円はセレモニー社と花屋さん等に
    支払っております。

    互助会には互助会の良さがあり、うちの場合は川口駅からすぐ近くで、
    彼らの仕事はホテルマンのようでした。警備員は高すぎますが・・・
    通夜振る舞いも美味しく、弔問客が「ホテルみたいな備品」と。

    「もっと安くできるはず」と研究を致しましたが、前橋のNPOさんや
    宇都宮の社長、北九州の社長などリーズナブルにやられる会社が
    受けがいいと感じました。

    サラ金の過払い請求訴訟は間もなく多くが時効を迎えておりますが、
    それにより法律事務所は仕事が減ります。

    まさかと思いますが、今度は互助会解約手続きのCMをやるのではないかと
    勝手に想像します。

    全葬連やJAからすれば、対岸の火事でしょうが、一般消費者には
    葬儀業界全体の社会的存在意義がないとの錯覚を与えるでしょう。

    また、前橋の代表さんは6万9000円直葬を「日本一安い」と売りだします。
    いつぞやの物理教師様の「火葬式・直葬は7万円が採算ライン」のような
    ところからすると、前橋は赤字でもやり切る御仁なのでしょう・・・

    波風がビッグウェーブにならないことを祈ります。

  • 企業としての互助会、業界団体としての全互協と全互連。
    企業は「個人所有(創業家」(株式公開が皆無)ですが、団体となると話が別で
    「社会の容認や評価が重用」であり、「対市民対策もスマート」です。
    http://www.zengokyo.or.jp/muen/index.html
    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93540410S5A101C1000000/

    共に次世代の互助会団体のリーダーとなる(?)であろう一条氏が表に出ており、
    「オープンな互助会」のイメージを打ち出しており、「互助会ビル建設」に伴う
    研究員増員と強化も、「新しい互助会のあり方」を模索し市民に受け入れ態勢を
    創るためと考えれば、頷ける流れです。
    しかし、「手数料問題」は個々の企業(互助会)問題であり、その対応は個々の
    企業に一任されており、葬儀関連法がある国とは対応が異なるのは当然です。
    そのために問われるのが「企業倫理」。
    会員のための互助会なのか営利企業としての互助会なのかが問題であり、
    このバランスが「互助会との意味」を問うものです。

    公務員等の職員互助会と異なり、営利企業の互助会なので創業家や株主の
    ために利益を上げることは当然であり批判は出来ません。
    解約抑制のための「手数料」よりも、魅力のある商品やプラン造り等の
    「会員サービス向上」の方が”会員離れ抑制」となるのでは?
    この辺りはニュー・リーダーはよく御存じと思います。

  • 東京の互助会の葬儀施行部門に勤めています。
    以前は互助会会員募集部門で営業の仕事をしていたので、互助会の仕組みについても多少詳しく知っています。
    私が現場で仕事をしている中で肌で感じているのは、昭和に発展した互助システムが、今の時代に合わなくなってきているということです。
    互助会全盛期の経営者から、世代交代が各社で起きてきていて(私の会社もそうですが)次社長になった二代目(同族会社なんで大体息子などですが)が今の消費者のニーズとか現場感覚について疎く今までのやり方では通用しないということに気づいていません。
    各社のホームページを見たらわかりますが、経営者のコメンとなり会社の方針を発信しているまともな会社が一体何社あるのでしょう?
    他の業界ならとっくに沙汰されてなくなるようなダサいメッセージ性の無いホームページばかりです。
    全互協から考え方を改めなければ互助会業界の未来はないと危惧しています。
    あと、おせっかいながら、「名も無き日本兵」さん、互助会は経済産業省の『認可』でなく、『許可』事業なのでお間違えないように。上司が認可と言っていたら、注意してください。私の会社と同じ状況かもしれません。

  • 名も亡き日本兵 様
    >うちの会社は互助会の加入より独自会員の加入の方が多い
    なるほど、こういうケースもあるのですね。

  • LAW様、
    >今度は互助会解約手続きのCMをやるのではないかと
    裁判の仕組みは分かりませんが、10人の原告団でも100人の原告団でも
    手間が変わらないのなら、TVCMまでいかなくても、ありえるかも、ですね。

  • 大変失礼致しました。

    経産省でした。葬祭ディレクターとごっちゃになっておりました。

    寝ぼけていたんだと思います。

    お詫び申し上げます。

  • JAの葬祭部門が株式会社化して、農協法の保護を捨てる反面に「制約回避」を
    行い飛躍しているように、互助会は経産省の所管の見返りを捨てて、
    純粋な営利法人化とした方が「将来的には有利では」と思います。

    一条氏(この場合は佐久間氏?)は孔子が専門の様なので、下記を知っているはず。
    子曰、君子謀道、不謀食、耕也餒在其中矣、學也禄在其中矣、君子憂道、不憂貧

  • 以前、「会員になってくれたら互助会の解約金を負担します」って葬儀社を
    見ましたが、最近「互助会に入ってくれたら他社会費を負担します」って
    ところを見るようになりました。対抗手段を間違えてる気がします。
    ちなみに「会員証を提出頂きます」とのこと。
    会員証を取り上げて、元の葬儀社に逃げらないようにしてるんですね。
    簡単に再発行してもらえると思いますが。

  • 私のところは互助会ではないのですけど、法律事務所のCMを同じ業種に就くものとしては見たくな~い。

  • でもそれはパチンコ屋が3点方式で守られてるのと同じレベルでは?
    結局はワ◯ロありきと思うのですが。

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