中日新聞の垂れ流すデマについて




今回はこの中日新聞の記事について
 
地元出身で首都圏で亡くなった方の葬儀の勧誘をしているという記事です。
田舎

最後のお別れを生まれ育った地元でしてもらおう

という趣旨は悪くないです。
しかしこの部分。
同組合によると、首都圏では火葬場不足で一週間から十日間ほど火葬に時間がかかる。
かかんないよ。
どこの火葬場の話だよ。
 
小松加賀環境衛生事務組合が仕事ほしさにウソを言っていたとしたらかなり問題。
中日新聞もおかしいと思って裏を取るべき。

数年前からこういうデマが流布されています。
(参考記事: 火葬場は7日~10日間待たないと使えない
消費者の方はだまされないように!




6 件のコメント

  • これは2月初旬に「日経」が報じた記事の一部を載せただけの記事で、自作でも
    なければ「裏取り」もしていない「転載記事」。
    記者としては「恥ずかしい部類」です。(配信記事の切り貼りみたいな物)。

    臨海斎場でも、臨海斎場で式をして「良い時間の火葬を希望」すれば、7~10日
    待ちはありますが、午前の早い時間や午後の火葬であれば待ちは少なく、
    「3日以上はほとんど起こりません。
    2月には7日待ちが出ましたが、これは「繁忙期の2月に3日間休館(点検と掃除)」を
    行ったために、火葬が「溜まった」ためです。(繁忙期にバカかと、叱責をしました)

    火葬集中時間帯を外せば、「火葬待ちはあまりありません」。
    臨海は「年末年始3日間の休館」ですが他の火葬場は頑張っており、「大阪以下」
    との恥ずかしい部分もあります。

    また、羽田空港から小松空港が15万?(成田から中国より高い)
    実重量と容積重量を考えると、「体重が400㎏位?」。
    または、羽田空港までの搬送費が10万円以上+葬儀社手数料数万円?
    地元葬は「現職の小松市市長の発案」であり、小松市が推奨している葬式誘致策。
    旧 新居町(現 静岡県湖西市)と同様に、葬儀に関しては「面白い自治体」です。

  • prof様
    >小松市が推奨している葬式誘致策
    これってとても産業になるとは思えないんですが・・・
    誰得?

  • 取りあえず、「小松市市役所の広報」はこれ。
    http://www.city.komatsu.lg.jp/13243.htm

    地方の葬儀社、特に日本海側の葬儀社は首都圏や京阪地区に出て行った
    「遺体の取戻し」を画策しだしました。
    学生までを故郷で暮らし、金を稼ぎ出し税や消費は「出先」では、「都会と地方の
    格差拡大」が益々顕著化します。
    田舎の葬儀も「縮小は歯止めが効かず」、商圏エリア外の遺体(葬儀)も呼び込む
    ことも必要な事態となっています。
    そこで、目を付けたのが「都会で死んだ田舎者の遺体」です。

    行政的には、「ふるさと納税」が無視を出来ない事態となっていますが、
    「オマケ」に魅力がない自治体では、出身者以外からの「ふるさと納税」は
    期待が出来ませんので、「田舎を捨てた者達に、故郷を思い出させる」等の
    施策は必要であり、「故郷での葬儀」をネタに地元への納税意欲を奮い立たせる
    との「行政的な計算」も成り立ちます。

    世田谷出身の私には理解が出来ない部分もありますが、人口減少の続く地方
    自治体(財源確保が難しい)、ピークを過ぎて(施行数は若干伸びるが、売り
    上げは減少)先のない地方の葬儀社(昨年、福井県の互助会が飛んでいる)は
    「東京では人が死に過ぎて、火葬が追い付かず7~10日待ち」等と書かれてい
    いると、「遺体を持ってきて、地元で葬儀を」と考えるのでしょう。

    取りあえず「地元葬」は、「ふるさと納税」に結びつく可能性と、地元葬儀社が
    「新たな活路」に結びつく可能性はあります。
    ただし、これらを推進するためには「火葬料金等の問題(非住民)」の解決も
    重要であり、「条例改正」も含めた措置を行う必要があります。

  • prof様
    結局これも補助金だしてしまうと
    財政的にも何の得にもなりませんしねぇ。
    やっぱり筋が悪い話だと思います。

  • 現在、国内には「葬儀関連の民間資格が100位」はあります。
    本来、「資格は唯一で価値がある」と言われており、複数の雑多な民間資格は
    「業界と業態を破壊します」。
    民間資格は「ビジネスと優位性、面子」のために過ぎず、今年も10~20程度の
    新たな資格が出来るのでしょう。

    今回の「地元葬」も、一般社団法人 地元葬協会なるモノが造られるかも知れず、
    講習会ビジネスとして初級地元葬アドバイザー、中級地元葬アドバイザー、
    上級地元葬アドバイザー、地元葬インストラクター、国際地元葬アドバイザー、
    地元葬実施認定葬儀社などの「お金の匂いがプンプン」する部分もあります。

    小松市の出納条件が出てませんので断言はできませんが、「予算が組まれて
    いる」ことは間違いがなく、昨年7月以降の経費も不明です。
    何故、現職市長が「言い出したかは分かりません」が、これを認めた市議会、
    担当をしている市民課もしくは地域振興課も、「他にすることがありそうです」が。

    今なら、地元葬協会の理事長ポストが空いています。
    資格と認定を乱発すれば、「カネも儲かります」。
    早い者勝ちですよ。

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