葬祭ディレクター試験は勤務年数枠を外して一般開放すべき理由




そろそろ葬祭ディレクター試験の季節(9月)が近づいてきています。
今回は葬祭ディレクター受験資格にある勤続年数の制限を外して一般開放してみては?
ということを提案します。

現在葬祭ディレクター試験の受験資格は
1級・・・
葬祭実務経験を5年以上有する者、
または2級合格後2年以上葬祭実務経験を有する者
2級・・・
葬祭実務経験を2年以上有する者
となっています。

勤続年数制限撤廃を考え出したきっかけは
受験資格に満たない2,3年の勤続年数にもかかわらず勤務先の葬儀社と結託して提出書類に虚偽の記載をして、1級の試験を受けて合格している人がいるという話を最近耳にしたからです。

たしかに勤務年数に関しては勤務先の葬儀社を信用するしかありません。
そうなると葬儀屋相手に性善説を取る仕組み自体にそもそも無理があります(^^;)
もちろんこういうことをしているのはごくごく一部の悪質な葬儀社だけですが。
 
しかしよくよく考えてみると
2,3年の実務経験で1級に合格できてしまう人がいるというのは、そもそも勤続年数制限の設定自体に意味がないのではないでしょうか。
もっと難易度を上げて勤続年数に関係なく、完全実力主義にした方がすっきりとして良いのではないでしょうか。 
試験
最近一部の葬儀社の中には育成に力を入れず、ずっと従業員をアルバイトレベルのままでほっておいて、目先の利益を追わせるところが増えてきています。
つまり長く業界にいるだけでスキルアップできていない人が増えてきているわけですね。
こうなってくるとさらに勤続年数に意味が無くなってきます。 

そもそも試験で人生経験やホスピタリティマインドを測れるはずもなく、現在の葬祭ディレクター試験は純粋に葬儀屋としての知識量やスキルを問うものです。
それならば受験資格無しの完全実力主義にしても問題はないでしょう。
難易度を上げると不合格者が増えるかもしれません。
不合格者の何割かが翌年再受験することを考えると、(また高額な受験料を考えると検定自体が赤字運営ではないでしょうから)葬祭ディレクター技能審査協会が困るということはないと思います。
 
また難易度が上がることで敬遠する葬祭業者がでてくるかもしれませんが
同時に勤続年数制限を外す(≒一般の人を含めだれでも受けられる)ことで葬儀業界以外からも挑戦する人が増えてくるかもしれません。
現在どうでもいいインチキ系の終活資格が乱立しているということは、一定の資格ニーズはあるはずです。 
そして業界未経験の人はよほど頑張らないと歯が立たないという設問とレベルにすればいいのです。
司法試験も年齢経歴不問ですが、実際は大学の法学部でていないとなかなか受からないですよね。

そうすることで葬祭ディレクターの認知も人気も高まるだろうし、こんな難しい試験に合格する葬儀屋ってすごいということを一般に知らしめることもできるでしょう。
その結果さらに葬祭ディレクターの価値が高まるはずです。

この提案、いかがでしょうか?




8 件のコメント

  • 資格は「法令があってこそ評価」されますが、法令を伴わない資格や検定は
    難しい部分があります。
    その代表的な例が、「樹木医と樹医」です。

    樹木医は林野庁(農林水産省)の国庫補助事業として行われ、外郭団体の組織が
    選考試験と選抜(約8倍)、講習(約2週間)を行い「樹木医資格を与えています」。
    http://www.jpgreen.or.jp/treedoctor/ (講習費用は厚労省のキャリア助成があり)
    一方の樹医は、民間企業が行う通信教育で貰える資格です。
    https://www.zentsukyo.co.jp/items/view/1RB

    樹木医の受験資格は「診断や治療の従事経験が7年以上」なのに対して、
    樹医の方は規定はなくて、「通信教育費用が払える者ならば誰でもOK」です。
    ここまで書けば、能力差は「一目瞭然」ですが問題もあります。

    法令があれば「名称独占」の規定があり類似名称は使用できませんが、林野庁の
    肝いりであっても「法令がない」ので、名称規定は主張できません。
    そのために、樹木医や樹医は「共に商標登録」を行っており、これで対抗をしてい
    ます。(今の葬儀及び就活業界と同じ)
    更に問題なのは、一般人に「樹木医と樹医の違いが分からない点」です。
    樹木医は試験も難しく国内に「2,300人程度」ですが、樹医は「90,000人」もいる
    らしく、数でいうと40倍ですので「絶対的に樹医有利」とも言えます。

    ハードルを高くして絞り、「レベルの高い者を育てる事は重要」ですが、その間に
    他所で「粗製乱造が起こる」と、大事に育てた人材も活かせない結果になります。
    そのためには「業界全体のモラル」が重要であり、「滅びる原因は、自らの内に
    ある」(徳川家康)や、「船頭多くして船山に登る」となります。

  • prof様
    >更に問題なのは、一般人に「樹木医と樹医の違いが分からない点」です。
    はい、全く分かりません。

    >「業界全体のモラル」が重要であり
    あーこれ、無理ですね・・・

  • どうも、ブラック・ナイトの三日坊主です。(prof様命名、笑)いつも拝見しております。

    確かに、一般への開放、資格制定問題など、そろそろ、ディレクター試験を、いろんな意味でバージョンアップを行うなどして、本腰入れて考える時期に来ているかもしれませんね。数年前から感じていますが、どうも、ふにゃふにゃしてきているんじゃないかと。

    審査官を数度させていただきましたので感じますが、審査基準なども思うところもありまして、司会試験、接遇試験など、どうしても事前講習通りの答えを返す方が、評価しやすい傾向があります。これは、審査官の主観によるところと、審査官のスキルの問題もあると思います。

    また、受験者に回答の自由度を上げることで難しくするなら、もっと、審査官の資質を上げないと対応できないのではとも感じるのです。

    協会側は、審査官の事前講習を行い、2名体制による審査基準の平均化を行って、受験者が不利にならないようにと配慮していると聞きましたが、う〜んってところですね。

    もう一つ、始まった当初は、他にうさん臭い葬祭関連資格がなかったので良かったのですが、prof様がおっしゃるように「法令を伴わない資格や検定」である以上、その他の様々な資格が世に出てきて、消費者の価値観としては、そのようなものと同一視される傾向もあるでしょから、その存在感が薄れてきている現状に、協会が危惧を持つべきではないかなと。

    その観点から見ると、葬祭ディレクター資格も真剣に考えないと、付加価値がないものになって、より一層、形骸化してしまいますよね。

    数万円出して終活カウンセラー資格を取る方が、資格がお金になるかもしれませんね。もちろん、私は取得しませんが(笑)

  • 三日坊主 様
    私も葬祭ディレクター試験制度が確立した現在だから苦言を呈することができるわけですが
    もしこれがない世界をimagineするとゾッとしますね。

  • 日本では各省庁大臣が発行する国家資格を頂点に、各自治体長が発行する
    公的資格(柔道整復師、美容師、理容師、准看護師等がそうであった)、資格では
    無いが厚労省の技能検定、同じく厚労省の技能審査となり、資格と言えるのは
    国家資格と公的資格のみ。

    各省庁業務の「仕分け」が進み、柔道整復師、美容師や理容師等も国家資格に
    格上げとなり、各自治体長の発行する資格(ふぐ調理師等)は減少傾向です。
    そして、葬祭ディレクターが属する技能審査も「仕分け」が進みだし、今後の
    方向性は「廃止または技能検定に格上げ」が考えられます。
    技能検定となると技能審査と異なり「国家検定」を名乗れる上に、「技能士」の名称の
    使用が許されます。(名刺に葬祭ディレクターと技能士と書けて、販促に有利)

    そして、技能検定となると検定等級が「3~7程度」となるために、従来の2階級から
    7階級に増設することも可能です。
    ただし、技能検定は「公的機関(公益法人や省庁関連団体)」が実施して、
    技能審査は「民間団体」が実施することが基本ですので、現状の葬儀団体での
    技能検定は難しそうです。(厚労省のあまさがり団体組織の創設が必要?)

    技能審査の廃止や見直しもあり、動向に注意が必要です。
    http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000063158.pdf
    http://www.houko.com/00/BUNR2/6/43_1.HTM
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/kokuji/20160328d.html

  • prof様
    >厚労省のあまさがり団体組織の創設が必要?
    うーんやっぱりこれしかないのかー

  • 技能審査の廃止は、省庁の外郭団体(あまさがり先)が行う技能検定への移行。
    今までも国家資格創設に係わって国家資格化を成功しましたが、この場合も
    「厚生省所管社団法人」に業務委託が条件でした。
    これらは「強制保険」ですので、今の国内では仕方がありません。

    考え様では、「使い物にならない顧問」にカネを使うのよりは、「生きたカネ」です。
    これで、技能審査から技能検定に「格上げ」(技能士)ならば、1~2万増は安いです。

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