葬祭ディレクター試験改革案




毎年恒例の葬祭ディレクター試験が先日行われました。
受験生の皆さんお疲れ様でした。
今年はどうやら学科試験が難しくなったようですね。

先日葬祭ディレクター試験の改革に関する記事を書きました。
(参考記事: 葬祭ディレクター試験は勤務年数枠を外して一般開放すべき理由
今回はさらにもう一つ改革案を提案したいと思います。

全国の成績上位者10名を発表するというのはいかがでしょうか?
これによる効果としては
1.優秀な葬儀屋さんのモチベーションが高まる
2.葬祭ディレクター試験成績優秀者がいる葬儀社ということで所属する葬儀社の宣伝効果につながる
3.そうして成績優秀者目指して再度挑戦するという人も出てくるなら 葬祭ディレクター技能審査協会としても収入が増える
のではないでしょうか。

問題点としてはそこら辺の葬儀屋さんが採点官をやっているため、採点結果が厳密ではないという点が挙げられます。
しかし合否ラインで採点がぶれるのは問題がありますが、上振れして成績優秀者として扱われるのであればその辺は許してもらえるでしょう。
試験

もしかしたら全葬蓮がやっている葬祭コーディネーターコンテストと被る懸念があるかもしれませんが、あちらは大して知名度が高くないので(^^;)
葬祭ディレクター試験をプッシュしてくべきだと思います。
(追記)
葬祭ディレクター技能審査協会へのお願いです。
合格証の写真て写真の明度をかなり落とす修正を加えていませんか?
葬儀屋さんだから暗い写真がいいという発想をもししているならば改めたほうがいいと思いますが。




8 件のコメント

  • ROC【台湾)での遺体教育を初めたのが2001年。
    当時は地方政府(自治体)の民政局(衛生局)レベルであったが、現在では
    国家レベルとなり、台湾政府民政部(厚生省)が認可したために、台湾でも
    遺体処理学との学問が成立して、現在では国立大学をはじめとして私立大学、
    医系専門学校等の葬儀学科や専門講習で独自の道を歩み始めました。

    国としても葬儀管理法の枠組みに入れて、遺体防腐士と遺体化粧士を認可して、
    遺体修復材料の認可と指定も行っています。
    ROCの遺体処理学のTOPは、新竹区検の葬儀場で法医解剖を担当していた医師で、
    現在はROC国内の複数の大学で准教授等を兼務しています。(5年前に中国に来た)
    各学校には法医や臨床を行っていた医師が教員でいますが、あと5年程度は
    前記の法医医師を越えるものは出ないでしょう。

    ROCには15校程度の葬儀学科があり(韓国は5校程度)、ここ15年のROCの発展は
    目覚ましいものがあります。
    2000年以前は南華大学の生死学研究所しかなく、この研究所卒が現在のROCでの
    葬儀教育を引率しています。(私は2001年からの付き合いなので、まだ15年)
    そのために、「常に新しい考えや答え、正しい意見や情報を採用」するとの姿勢があり、
    現在の状況を考えると「日本はROCに完全に敗けてしまいました」。

  • ROCは「政府指導での産学一体」により、葬儀分野の近代化と飛躍を遂げました。
    他の分野でもそうですが、日本の葬儀業界は「都合の良い部分を都合よく解釈して、
    都合よく教えて、都合よく利用する」ために、教育の一貫性が保てずに「色が強すぎる」
    との悪影響が見られます。(ROCの様に遺体処置は博士か修士が教えるのも?だが)
    葬祭ディレクター試験の問題と解答は知りませんが、「問題と答え、出題者」について
    考える時期は過ぎています。
    難解な問題を出すのではなく、「いかに知識があるか」を見出すのが認定試験であり、
    「現場での対応能力を問うべき」です。
    資格試験では「難解な問題」は分かりますが、葬祭ディレクターは能力検定(認定)で
    あり、資格試験とは全く異なります。(実力評価が目的のはず)

    国家資格は「不適切な者を排除する」との目的もあり、医療系では人命に関わるために
    厚労大臣もしくは文科大臣認可の学校卒以外は受験が出来ません。
    しかし、弁護士を始めとした文系国家資格は受験資格は無く、学校を出る必要は
    ありません。(学校を出た方が免除が多いので有利だが)
    民間資格であれば「商売のためにシバリ」はありますが、能力検定では「シバリ」は
    おかしな部分はあります。(実務経験ゼロの1級も問題だが)

    そもそも、1級と2級との2分類もキビシイ。(中国は5段階)
    10年前はアジアでトップだった日本が、中国やROC、韓国に置いて行かれた。
    ビジネスと民間資格の数は世界一の日本の葬儀業は、「何を目指しているのか?」。
    中国と台湾、韓国の「葬儀学部の教授達は、仲良く酒を呑みながら話し合っています」。
    中国では遺体管理学、台湾では遺体処理学、日本では成し遂げられなかった夢が実現。

  • prof様
    >10年前はアジアでトップだった日本が、中国やROC、韓国に置いて行かれた。
    うーん・・・

  • これはカオス理論(バタフライ効果)であり、スタートは同じ地点でも10年後には
    大きな差が出るとの考えです。
    分かり易く言うと、東京の日本橋から大阪のキタを目指し直線で2組が出ました。
    Aは誤差0度でキタを目指し、Bは誤差1度でキタを目指しました。
    Aは予定通りにキタに着きましたが、Bは遅れてミナミに着きました。
    川崎辺りでは僅か100m程度の誤差も、時間と距離が延びれば歴然と差が出ます。

    2000年には台湾には私立大学の南華大学生死学研究所(学部ではない)しか
    ありませんでしたが、台湾政府民政部と各自治体民政局の意向で葬儀管理法が
    改善されてた結果として、葬儀業と葬儀従事者、遺体処置従事者の社会的評価が
    高まり、現在では国立・私立大学、医系専門学校に葬儀学科が10数校が出来ました。

    中国では、公立大学が3校なのは変わりませんが、韓国では大学(医科大学等)3校、
    専門学校(短大扱い)が2校に葬儀学部があったはずです。
    日本では専門学校が4校(1校は互助会が経営母体、他の3校は観光系)。
    シラバスを始めとして、日本は教育内容が稚拙で間違いだらけです。
    台湾では各校が共通の教材(教科書)を用いており、これらは学者達が造り
    常に改修を重ねています。(国家・公的資格を得るので他の国も同様)
    日本では各校が独自の判断で選定して、多くは教員(ほとんどが非常勤)の独自の
    テキストや教材が使用されています。(教員の立場で、反互助会・反JA教育も)

    施行では日本の葬儀は「世界のトップクラス」(少なくともアジアでは1番)ですが、
    これらはあくまでも「ビジネスの話し」であり、社会的評価は全く別です。

  • アジア各国は、日本での葬儀教育の間違いや失敗を参考にしました。
    各国は日本には視察に来ることはありますが、教育機関や教育者の会議等では
    「日本抜きの各国が集まり、行っています」。
    その中でも突出したのが台湾であり、「アジア各国の葬儀業者や葬儀教育機関」との
    リンクを創り、アジアでの指導的立場と成りつつあります。(当然ながら日本抜きで)
    これは、「華僑経済圏」の強みであり、社会主義国との違いが受け入れられました。

    日本独自であった「湯かん」は今では、台湾の大学や専門学校での授業の
    遺体処理学における「SPA」として研究や教育がされています。(学問として)
    当然ながら日本人教員などおらず、DVDやビジネスショーでの実演を見た・撮った
    者達が教育をしています。(残念ながら、その程度の知識で経験は全く無用)
    そして、それらの人達がアジア各国で「湯かんの顧問や指導」をしています。
    中国の湯かんのトップは、日本で数か月間に渡り湯かんに付いて行った中国人。

    ビジネスを先行して、金が儲かってから考える日本。(バブル期はこれが正解)
    社会体制を整えてから進む海外。(金儲けは遅くなり、利得は減る)
    右肩上がりの時期は「日本型」もありますが、「数値は右肩上がり、実態は衰退」の
    現状においては「新規喰いビジネス」しか旨味はありません。

  • prof様
    私も含めて自分たちのスキルに商品価値があるって気づいている葬儀屋さんて少ないですね。

  • 日本の葬儀従事者は「知識や技術を売るのではなく、商品を売る仕事」だから。

    納棺は「パフォーマンスとゆう商品」、エンバーミングは「エンバーミングという
    商品」を売ります。
    これらには、「知識や技術が加味や評価されない商品で価格」。

    本当に知識や技術を売りにするのでは、「知識や技術に対応した価値や価格」が
    あるはず。
    1年目と10年目が「同じ価格」とは、知識や技術、経験や出来上がりは「価格に反映
    せずに、商品一律価格」との商品価値自体を無視した考え。
    これは、ベルトコンベアー式の製造分野単純労働と変わらない。

  • prof様
    >1年目と10年目が「同じ価格」とは
    確かにこの問題はあります。

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