互助会最大手ベルコの謎




私が優秀な論客の1人だと思うのは元2ちゃんねる管理人のひろゆき氏です。
先日 労働時間の短縮など労働環境の改善を求められたらブラック経営者はどうすればいいかという話題が出たときに、
彼は従業員全員をいったんクビにして個人事業者として業務委託契約にすればいいと言っていました。
そうすれば労働環境は取引先となった個々の事業者の問題になるから何も言われない、とのこと。
実は私も以前、主旨は違うものの葬儀屋さんのマイクロ法人化に言及したことがあります。
でも実際それは無理だよなと思っていたのですが
こんな身近に成功例?が。
ブラック

冠婚葬祭業に蔓延する「個人請負」の深い闇 従業員約7000人のうち正社員はたった32人

ベルコが昨年7月、監督官庁の経済産業省に提出した報告書によれば、全従業員7128人のうち、正社員はたった32人。
個人が会社と業務委託契約を結び「個人請負」となると、労働基準法など労働法規がいっさい適用されない。その結果、解雇規制はなく、職を失っても失業保険給付はない。労働組合を組織して使用者に団体交渉を申し入れることもできない。
また時間外、休日、深夜労働手当がなく、有給休暇もない。最低賃金も適用されない。年金や医療保険もすべて自己負担だ。
互助会、というか葬儀施行件数日本一の企業の実態がこれって・・・

経産省バックに会員を勧誘して莫大な前受金を投資に回して、正社員は32名ってそりゃ儲かるよね。上場企業なら許されないやり口です。しかしなにぶん投資はそこらへんのおじいちゃんおばあちゃんの掛け金で賄っているから、何も言われない。

これでは現場の士気も全く上がらない、というか最初から存在しなかったということでしょうか。
ここまでやっておいて税金負けてくれ、って・・・

残念ながらこの状況は改善されないと思います。
経産省に報告済みということからも分かるとおり、経産省は黙認状態。
トップが天下っていますし、監督責任を問われては困る共犯関係になっているので最後まで守ろうとするでしょう。
私が全葬蓮(非互助会系の葬儀屋さんの組合)のトップだったら、共産党系の議員あたりとパイプを作っておいて焚きつけるのですが、おそらくその展開はないでしょうね。

ベルコの非公認?労働組合に対する締め付けも開始されているみたいです。

(緊急告知)ベルコは名前を明かしていない「組合員加入者」の特定を始めた。伝えていたように各組合員は録音を必ず取るように!!

葬儀業界のイメージが再び悪化しているような。

さてここまで書いていて、私が疑問に思うのはベルコの7000人の「個人商店」の人達はなぜこの状態を受け入れているのか?ということ。
葬儀屋さんや互助会営業のスキルって汎用性があるので、転職のハードルは高くないはず。
冠婚部門は知りませんが実際葬儀業界の人材の流動性は高いし。
そうなると仮説は2つ。
A 一部の人は騒いでいるが意外と待遇は悪くない
B 他には転職できないほどレベルの低いスタッフが集まっている。

うーん、分からないです。
中の人のご意見お待ちしています。 




25 件のコメント

  • 答えは

    >A 一部の人は騒いでいるが意外と待遇は悪くない
    ①ごく一部の人は稼いでいるので騒がない。
    ②騒ぐ前に退職する。

    >B 他には転職できないほどレベルの低いスタッフが集まっている。
    ①関西では、ベルコ出は使い物になりません。(口ばっかり)
    ②仕事できなさすぎ。仕事できないくせに、辞めたらやたら独立したがる。
    同じ互助会でも平安グループ(大阪祭典・神戸平安)の方がまだマシ。

  • 三日坊主様
    施行件数日本最大≒消費者に最も支持されている
    というのが不思議なんですが。
    消費者が節穴という仮説は可能ですが、そう思う人は商売やっちゃいけないと思いますし。

  • 以前ベルコのパート募集を見て応募し、採用されたことがあります。
    募集広告ではまるでイベントの補助や、ポスティングがメイン業務のように書かれていたのですが
    実際の内容は、身分はパートながらも営業ノルマは一般の正社員並にある飛び込み営業の業務でした。
    突然の休みなどには実際寛容ですが、ただしノルマは達成することが前提。
    パートですから休めば時給は発生しませんから、会社の負担は少なくなります。でもノルマは課せられていますから、達成せねばなりません。数ヵ月もノルマが達成されなければ、解雇を匂わされます。
    育児中のママなどはどうしても急な休みが必要になりますから、その点ではとてもありがたいように思えるのですが。
    実情は、休むと時給が発生しないから給与の支払いが節約できる、でもノルマは達成させるという、企業側にはとっても美味しい雇用状態なんです。
    募集の際に営業と銘打つと応募がないので、敢えてはっきりとさせないんだそうです。(これは上司が言ってました)
    気の弱い方ですと、営業と知ってもなかなか辞めると言い出せず、数カ月は頑張る…ノルマが足りない分は身内に頼んで、共済などに入ってもらうという経緯になることも珍しくないんです。
    これは働き口を探しているけど、小さい子を抱えていてはなかなか就職できないというママをターゲットにした、企業側の巧妙な戦略だなと思いました。
    本当にパートの急な休み、長期の休みには寛容です。ノルマさえ達成していれば。
    長々と申し訳ありません。
    いちパートだった者からの、個人的な経験ですが、参考になればと思いコメントいたしました。

  • 謎でも何でも無いですよ。

    この方法は法令で認められた適法な方法であり、「違法性はありません」。
    通称では「独り親方方式」であり、国内では旧来から行われている方法で、
    建築業界では「当たり前の方法」です。
    サービス業でも、キャバクラ等の娘も殆どが「個人事業主」であり、ホストは
    更に厳しい個人事業主です。
    以前のソニー生命も「個人事業主方式」でしたが、ロンドンのロイズも似た形式です。

    斉藤家は「頭が良い」です。
    この方法は、雇用契約ではなく業務委託契約であり、問題が発生しなければ双方にも
    メリットがありますが、問題発生時には「泥沼化」になります。

    この問題は2014年から厚労省と話し合って来ており、麻取りと同じビルの東京労働局の
    審査官と「散々と戦いました」が、厚労省としては「業務委託契約は問題ではなく、
    契約をした個人事業主の問題」と吐き棄てています。
    これは、法令上の「業務委託契約」であり、業務委託契約を行った場合は、
    全ての責任は「業務委託契約を結び、業務を請け負った個人事業主(者)」となる
    現行法令のためです。(決定書として、審査記録が送付されてきた)

    そのために、雇用契約ではなく「業務委託契約」を締結した者の自己責任となります。
    恐らく、葬儀業界で働いている者の多くは、「雇用契約書や就業規則書」の交付や
    取り交わしをしていないのでは無いのでしょうか?
    社会保険適用は「雇用者の証」ですが、健保組合の脱退や解散を実施する企業も
    多くなり、今回の様な「業務委託または請負契約」は増加します。
    能力の無い者では雇用契約が有利ですが、能力がある者では「業務請負契約」の方が
    高額な対価を得られるために、「一概に、不利とは言えません」。(ホストやキャバ参考)

  • これらは、「葬儀施行管理学修士コース」でも教える方法です。
    スタッフ同士を競わせて「切磋琢磨」を促し、ダメな者には仕事を出さない(委託しない)。
    競争原理は企業間だけではなくスタッフ間にも必要であり、資本主義社会の礎です。
    従来の「下請けから業務委託」との考えをすると、前進した方法でもあります。
    ただし、ベルコは「社員と業務委託職員の比率が立派」。(法令に抵触しない)

    さすが、斉藤家です。(大衆迎合主義で、きれいごとばかり言う経営者達より良い)
    月にコンニャク1枚で頭脳を貸しますよ。(3人で割れば安い買い物です)

  • パート主婦 様
    詳しいコメントありがとうございます。
    >ノルマさえ達成していれば
    時折会員勧誘時のやり方が批判されますが、背に腹はかえられないということなんでしょうね。
    統計的に新規会員獲得が伸び悩んでいるようですが、現場の人が疲弊しないことを祈るばかりです。

  • prof様
    確かに営業系は個人で完結する業務なので、双方納得ならこれで良いのかもしれません。
    しかし施行部門はチームプレイが前提なので、個人主義に走った段階で殺伐とした状態になり、施行クオリティがどんどん悪くなっていくはずなのですが・・・
    あ、でも競争原理による淘汰がおきないと経営陣が確信していればそれでいいのか。
    しかしそれって消費者は目利きのできない馬鹿だと確信する、と同義のような気が。

  • 国内の葬儀業はシステムとしては非常に遅れています。
    これは、国内に限定した話ではありませんが、「葬儀はトータル・コーディネート」との
    意識が強いためとも言えます。

    医療現場では国家資格だけでも10以上があり、これらを所持する者たちが連帯を
    して「最善の医療を造り上げています」。(必ずしも正規雇用ではなく外部委託も多い)
    建設現場でも50以上の職種、100以上の企業または数百もの個人事業主(通称、
    独り親方)がビルや橋、巨大構造物を造り上げています。
    そして、医療においても建設においても「日本はトップ・グループ」を維持しています。

    旧来から葬儀は、「葬儀屋の親父が独りで行う(取り仕切る)」との形態が採られており、
    その補助として社員が仕えて来ました。
    この段階では経営者である親父が「現場に出て、現場を把握」していましたが、
    現在の経営者達は現場に出ない、現場を知らないので、「判断が出来て、権利を与え
    られた現場責任者が必要」ですが、経営者は家族でない社員には「権利は与えません」。

    また、全ての知識があり全ての技術がある社員は「独立して競合する可能性」もあり、
    危険な存在にもなり得ます。
    経営者にとっては、「優秀な社員は必要ではなく、言うことを聞く社員、自己の考えを
    持たない社員」を尊重するので、サービス業における細分化と委託化は進みますが、
    「管理者が優秀」であればサービスの低下は発生しません。(医療と同様に)

    ただし、これらは経営者や経営陣が成熟しての話であり、元物理教師さんの様な
    「優秀な管理者」が居てこそです。(取っても評価は疑問ですが、マスターに来たら?)
    残念ながら「まがい物で、声が大ききヒト優位の業界」ですので、これらの人達が
    現場を仕切ろうとすると、個々の能力は引き出せませんし混乱が生じます。

  • 現在の国内の葬儀は、「原点からの逸脱」が進んでいます。

    これは、パフォーマンス重視となった事による弊害です。
    コスト・パフォーマンスによる直送
    ビジュアル・パフォーマンスによる花祭壇や演出
    ショー・パフォーマンスによる遺体処置や散骨
    そして、 populismを利用して便乗した終活ビジネス

    中には、継続に値するものもありますが、麻疹の様な一過性のものも。
    ビジネスである以上は「時代の流行」はありますが(結婚式のスモーク・ゴンドラ等)、
    葬儀自体の意義を希薄化させて「パフォーマンスを重視」する事は危険です。
    意義と意味を再認識をして、「原点回帰」を考えることも重要です。
    パフォーマンス重視は売り上げや利益に直結はしますが、永続性では疑問です。
    「変わらないこと、守り続けること」も重要であり、国民の支持を受ける因子です。

    伝統や文化、習慣を破壊することは容易い事ですが、その代償は計り知れません。

  • 本日、良い記事が出ていました。
    http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170405/President_21744.html

    国内の互助会、葬儀社、葬儀関連業者は「父性文化型」。
    http://src-hokudai-ac.jp/ieda/files/murata-7.pdf(北大の資料、北京大ではありません)
    経営者や経営者の家族の「トップダウン」であり、仮に非血族者がリリーフしたと
    しても権限も命令には重みがありません。
    確かに日本は「母性文化型」ですが、これは国民生活や文化、民族性の問題で
    あり、現状の葬儀業界は「父性文化型企業内で、母性文化型運営を試行錯誤」して
    いるに過ぎません。

    そのために、「真に優秀で有能な社員は評価されず、稀有な存在に過ぎません」。
    非常に残念です。
    国内の葬儀業及び葬儀関連業は「非常に閉鎖的かつ排他的構造」であり、
    優秀な人材が育ち辛い環境です。
    「トップダウン」が99%の業界や企業形態であり、「ボトムアップ」を認めている企業は
    皆無な状態です。(元物理教師さんの就環境は特異的であり、他社では見られません)

  • prof様
    全ておっしゃるとおりです。
    >元物理教師さんの就環境は特異的であり、他社では見られません
    それでも入社した当時はひどかったんですが徐々に改善していきました。
    ただ今のレベルでも不十分だと思っています。

  • 古くからのモノを壊す勇気と労力、間違いを認めさせるために出る抵抗と妨害、
    改善するために失うモノの大きさを考えると「並大抵の努力ではありません」。
    ダメなモノやダメな人達に見切りを付ける事は簡単ですが、見切りを付けられた
    モノや人達の遅滞や遅延は取り返しが付かない事態となります。

    その意味では、元物理教師さんの苦労は計り知れません。
    ただし、葬儀と関連業界に従事する人達の99%は、「自ら考える事、自ら判断する事も
    許されず、指示された事だけに服従する者達」であり、この強いられた環境で
    もがいています。
    職環境の改善や誤りを正そうとしても、「誰も協力はしてくれません」。
    そのための離職も多くあると思われ、残るのは「服従的な社員ばかり」。

    「正しいことがしたければ、偉くなれ」と教えています。
    しかし、葬儀と関連業界は「間違った解釈」をしています。
    確かに、平社員がどんなに正しいことを言っても、間違いを言い続ける課長には勝てませんし、採択される意見や企画は「間違ったモノ」です。
    そのために、「経営者こそが最も偉い」と考えて媚を売り、独立をして経営者に成りたが
    りますが、「偉いとは地位や収入だけではない」との事に気がつきません。
    「正しい事をを認めずに排除する状態」の業界で働く者達は、本当にキビシイ。

  • prof 様
    私の勤め先が創業家一子相伝でなかったのは幸いでした。

  • 全ての世襲制が悪い訳ではなく、「良い世襲」もあります。
    99%が世襲の葬儀業界において、「10%程度は良い世襲」だと感じています。
    ただし、良い世襲例には「コアに優秀な社員の存在」があり、取り巻きの悪い場合や
    付き合っている相手(組んでいる相手)が悪い所は「最悪の世襲」をしています。
    基本的には、世襲社長は「親を見れば解ります」。
    葬儀の世界では「反面教師」は存在せずに、「より進化や亜型化が進みます」ので。

    共和国の葬儀場は基本的には公営ですので、経営者は存在せずに場長が最高位
    ですが、これらは天下り組もしくは担当役所からの出向です。
    市場開放から民間葬儀社もありますが、全体では5%にも達していません。
    現在は、葬儀学部出身の場長や副場長も増加しており、天下り組の利権は排除して
    おり、担当役所の課長も副場長までとなっています。
    葬儀に関する一切の価格は「当該自治区行政庁民政局の認可」が必要であり、
    行政が認めた価格以外の徴収は違法ですが「影でコッソリ」もあり、巨大な利権が
    存在する業態ですので、今全人代においても「健全化と浄化の徹底、科学技術の
    確立と教育、人材育成」が定められました。

    加えて「知的財産、知的所有権の尊重と厳守」が徹底化せよとの指示であり、
    外国企業及び外国人に対しても「厳しく対応」が行われます。
    来月行われる8日間の講習会も政府の意向に沿って行われ、「法令順守」の方針と
    「摘発、訴訟」に関する部分も組み込んでします。
    ブラックリスト入りの「USとJPは、完全にアウト」です。

  • prof様
    >「知的財産、知的所有権の尊重と厳守」
    えっ、だって中国なのに・・・(^^;)

  • そうなんですよ!

    今回の全人代で「決まった」ので。
    そのために、北京大学の院に私の特許を管理する有限公司が作られました。
    今年中には特許侵害をしているUSの会社を訴える様です。(JPは逃げられて終わり?)

    4月1日から、「新しい管理体制」が出来ました。
    国内の外国人をランクわけをして管理する法令と体制です。
    国家に有益な外国人はA、どうでも良い外国人はB、有害な外国人はCと国が認定。
    これ以外に、オリンピックで金メダルもしくはノーベル賞受賞等の外国人がSS、
    高度先進科学者等がSとなります。(SSからAまでが、有益か良い外国人)
    とりあえず、大学より院に隣接の新築マンションを与えられました。(S認定)

    昨年来、「ゴルフは腐敗の象徴」として国内のゴルフ場の70%が閉鎖され、残った
    ゴルフ場もコースが半減、街中の打ちっぱなしも閉鎖、ゴルフ・ショップは倒産。
    葬儀社を経営してベンツに乗り、ゴルフをするのは「悪と腐敗の総合商社」。
    日本の葬儀屋さんは基本的には「C」ですので注意を。
    ちなみに、中国の死亡診断書(医学的死因証明書)には民族名以外に学歴も書きます。
    廃止をしましたが、パスポートにも職業名を書いていました。(職業 葬儀 )など

    日本は人口減少で葬儀の斜陽が確定ですが、日本よりも高齢化が遅れている
    共和国では、「これから始まる高齢化に伴う、死亡者数増加への国策が必要」であり
    共和国国内の学識者や経験者では対応が不可能な状態となっています。
    国土も大きいですが「年間死亡者数 1,500万人以上」ですので、色々な実験や施策を
    講じなければ管理が出来ません。(これも、全人代での協議事項でした)
    日本からも数名の「学外講師」の推薦をしています。(A認定)

  • 現在働いている者です。
    A、Bどちらもでしょう。実際ノルマはあってないような感じで、達成しなくてもクビにはならないので長く働いている方々も多いです。営業とは思わなかった、騙された、と言いつつ10年居座っている方もいます。
    全葬連側からよく叩かれていますが私自身「そろそろご助会に入ろう。」と思ってついでに働き始めたので何がそんなに悪いのか不思議です。昔と今で何か違うのでしょうか?
    不躾なコメントになってしまい申し訳ありません。

  • ねこすまいる 様
    貴重なコメントありがとうございます。
    確かに入会勧誘やパート待遇だとそれほど違いはないのかもしれませんね。
    施行部隊はどういう扱いになっているのか気になります。

  • 返信ありがとうございます。

    確かに記事に書かれている雇用状態のようです。ただ私の知る限りでは夜勤手当てや年に一度健康診断があります。

    地域やグループで違いはあるかもですが。

  • 初めまして
    主観になりますが葬祭担当内部から見た意見を

    A 一部の人は騒いでいるが意外と待遇は悪くない

    正直、代理店主と自分のスキルによりますね
    同じ地域の代理店でも施工数、互助会獲得が同数でも手取りが10万位は変わります
    私は代理店主と交渉しましたが、ほかの代理店は休みも取らずに施工と営業兼任している担当者がいるのも事実です。

    基本給が15万で勤務日数が25日の雇用契約書があり職種(葬祭でも見積や施工と営業担当がある)によって歩合が付くのがほとんどでしょう
    仕事のための車は持ち込みで燃料代も出ません
    人によっては月1~2日の休みで12時間労働、施工時は18時間なんて事もありますから訴えたくもなるかもしれません(笑)

    B 他には転職できないほどレベルの低いスタッフが集まっている。

    ベルコしか葬儀社を知らないので葬儀のスキルレベルは判断できかねる所はあるのですが社会人としてレベルが低いスタッフが多いのは確かです。
    会社自体のコンプライアンスや個人情報保護のレベルも10年は遅れているので当然スタッフもそのレベルで仕事をするんですね。
    ただこれはベルコってよりも私の地域の葬儀業界やサービス業界全体なのかもしれません。
    転職して間もないので未だに個人情報を業者さんと暗号化したメールではなくFAXでやり取りするってことになれません・・・
    まあ新聞社ともそうなんですからこの業界では当たり前なんでしょうが普通に誤送信とかしたり逆に届いたりってのはどうなんでしょう?

    自分のスキルが落ちる前に転職しようかなあとも思いますが、遺族から言われる「ありがとうございました」の言葉が忘れられずに続けてしまってるんですよね

  • あと書き忘れましたが

    >葬儀屋さんや互助会営業のスキルって汎用性があるので、転職のハードルは高くないはず。

    というのは少なくとも私の地域では当てはまりません
    まず私のような営業担当は祭壇設置や発注には関わらないのでスキルを身に着ける体制に無いのです
    もちろん施工には付きますから知識としては入ってきますしやれと言われれば不可能では無いですが所詮門前の小僧ですし転職時にはそれなりの時間がかかるでしょう
    それならばベルコ上がりより素直な若者を雇用したいっていうのが地元他社の考えらしいです(笑)

    互助会にしてもここはベルコ独占なので互助会営業の選択肢はありません
    また、互助会営業は施工がプレゼンを兼ねているようなものなのでよっぽど施工で下手を打たなければニーズのある親族にクロージングかけるだけ。
    普通は苦労するプレゼンまでのステップが省かれるので特殊すぎて他業種の営業に活かせる部分も少ないのではないかと思います

    都会が羨ましいですww

  • NNN 様
    詳しいコメントありがとうございます。
    よく分かりました。
    やはりブラック系なのですね・・・

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