リクナビからやばそうな葬儀屋を調べてみる




先日互助会最大手ベルコの謎 という記事を書きました。
じゃあベルコってマイナビ(就職ポータルサイト)にどういう条件で出稿してるのだろうと調べてみたところ・・・
 (株)ベルコ

 従業員 7,128名(2016年3月現在)(正社員32名、パート・業務委託含む)

うん、一応正直に言っているんですね。

募集内訳「総合職」… 3名 「営業職」… 5名 「経理職」… 2名

選ばれし正社員は本社勤務ということで。顧客と接する現場部隊は別ルートで。

 平均有給休暇取得日数(前年度実績)年平均取得日数 1.76日

 基本給 大卒・大学院了:164,900円(2016年4月実績)
厳しいな、選ばれし者なのに。
労働者

前述の記事によるとベルコのシステムというのは、一見従業員とおぼしき人達は業務委託契約を結んだ個人請負者に過ぎず、正社員比率が極めて低いという特徴があります。

その理屈でいくとここも怪しい・・・

従業員76名(グループ合計2,500名)※2016年12月現在
売上高100億円(2015年12月実績)
 休日休暇3カ月間のシフト勤務制 ※月平均7日程度(年間休日数90日)
あとここも・・・
従業員
50名(グループ全体586名 2016年12月1日現在)

 




14 件のコメント

  • だから、こんなものですヨ!

    この様な状況下では、「優秀な人材育成と教育は幻想」です。
    政府が言う、「正規雇用」は葬儀分野では実現不可能です。
    厚労省も、「業務委託契約の独り親方」を推奨している部分がありますので、
    経営サイドとしては「至極当然の選択」であり、法令的にも社会的にも、同義的にも
    問題が見出せないのが現状ですので、企業を責める事も出来ず。

    非正規雇用の業務委託者が行う葬儀や結婚式が「全体の多くのシュアを占めており」、
    その中での「クオリティー確保が課題」です。

  • prof様
    >「正規雇用」は葬儀分野では実現不可能です。
    正確に言うと正規雇用と、労働環境の法律遵守の両立は不可能・・・ですよね。

  • 葬儀業で最も厄介なのが「待機時間問題」。
    この問題を解決する上でも、「業務委託契約」(時間制限なし)が便利です。

    日本の葬儀はUK等の葬儀と比べると、「商業化(ビジネス化)が進み、商品化が
    進んだ」(恐らく、世界1)ために、商品の細分化が進みました。
    共和国では葬儀に関する公的資格は、1.葬儀施行資格、2.葬儀司会資格、
    3.遺体搬送資格、4.遺体処置資格、5.火葬資格、6、霊園・墓石設計管理資格が
    在りますが、日本ほどの商業化が進んでいないために、複雑では在りません。
    これらは全て公務員もしくは准公務員、または民間企業の職員が担当しており、
    全てが「正規雇用者で行われています」。

    しかし、日本の葬儀形態は旧来のものとは大きく異なり、「外部委託による負担軽減」を
    進めたために、「外注(外部委託率)」の増加が発生をしました。
    場合によっては、外部委託の方が「専門性が高く、クオリティー確保が出来て廉価」な
    場合もあり、必ずしも「100%自社施行管理」が優れているとは言えません。

    私は役人時代は、「9~5時勤務で、年間休日が123日以上(概ね130日)」でしたが、
    この勤務環境を葬儀業に持ち込むと「職員は2倍必要」となり、葬儀費用も2倍です。
    就業規則や労働基準法など尊守していたならば、「国内の葬儀業は成り立ちません」。
    互助会の中にも「正規雇用比率が高い企業もあります」が、今回の3互助会における
    「正規雇用:非正規雇用の比率」は他業種から見れば特異的数値ですが、肝心の
    施行内容には正規雇用比率は「相関しないと思います」。
    むしろ、正規雇用者における「創業家血縁者比率」が気になりますが、これとて法令的にも社会的にも問題となる部分ではありません。

  • prof様
    >施行内容には正規雇用比率は「相関しないと思います」
    故人請負の立場になったことはありませんが、体を壊しやすい業務内容で
    壊したら自営業並みに即OUTなら、普通の人はやらないような気がするのですが。
    そこでちゃんとした人材が集まって士気があがるのかなと。
    以上、理屈ではそう考えるのですが、しかし
    日本最大規模の成長を遂げているとなると、かつ市場原理が正しいとすると、今の方法が正解ということになって、なんか腑に落ちないです。

  • 大手互助会に限った話ではありませんが、グループ企業に人材派遣会社を
    含めている場合が多々あります。
    この人材派遣会社で、委託やパート職員を募集をして冠婚葬祭現場、事務に派遣を
    しています。

    葬儀現場では1~2名の社員の下で、10~20名の派遣された委託やパートの職員が
    指示された業務を淡々と行っています。
    会員募集業務も委託やパート、事務業務も委託やパートも人達が行っており、
    ハローワークの求人情報でも「葬儀業の委託及びパート募集が多い」ことが分かります。
    ビジネスとして考えると「最大のリストラは人件費抑制」であり、企業内ピンポンを行う
    事で、グループ、HDとしての利益は上昇するはずです。

    旗艦会社(互助会や葬儀社)で受注をして、グループ内の人材派遣・施行会社に投げる、そして業務委託やパートを駆使して業務を行う形が成立しています。
    ゼネコンと同じで、親受け ⇒ 子受け ⇒ 孫受けの形態であり、「現場監督としての
    社員が1名」で業務が遂行出来る様になりました。
    依頼者から見ても、「正規雇用か非正規雇用は問題ではなく、料金とクオリティー」です
    ので、これらも非正規雇用比率を上げています。(特に料金重視となってから)

    葬儀業界に限らずにブライダル業界も「非正規雇用率が高い」のですが、旧来の
    結婚式と比較すると「良くなっている」(ショービジネスとパフォーマンスが強化?)と
    も感じています。(ゴンドラやスモークの様なゲテモノが無くなり、ハコ物もセンスが良い)
    その意味では、葬儀形態も「非正規雇用でこなせる形」になり、設定したクォリティーを
    クリア出来ているのでしょう。
    優秀な人材育成を考えると「時間と手塩をかけ」ですが、企業的には別です。

  • 物理教師改め考える葬儀屋さん様

    >そこでちゃんとした人材が集まって士気があがるのかなと。

    上がるわけがありません。上がる理由は、できるやつは儲けることができるという事です。できないやつは去るしかありません。

    ただ、この個人請負ですが働く側にも都合のいいところもあります。おっしゃるように葬儀の仕事はハードです。睡眠不足が続いても、正規雇用であれば「納棺までちょっと寝させてもらうね」なんて言えないところですが、業務委託になると関係ない。穴を開けようが仕事中寝てようが、ヒヤヒヤするのはそれを雇用する親方だけ。同僚?(商店街組合員?)は、自分に火の粉がかからないなら干渉しませんから。なので、朝礼後、何をしてようがノルマさえ達成していれば問題なし。

    このバラバラ感をいかにうまくまとめて、意義を持たせ、多少の事は目をつむりながらも共同体制を作れるかどうかが責任者の能力です。かと言って、それがとても上手にできたところで「はい、契約終了」となれば何も残らないやり方ですが・・・

    ま、そんな力量を持った人間を見かけた事がないので、「よいしょ」と「ごまかし」と「いなす事」が上手な人しか残っていきません。

  • 私も互助会経験者ですが、他の葬儀社で経験を積んだからこそやっていけた部分があります。何せ、掃除のために(掃除する事自体が珍しい)祭壇をバラしたあと、組む事ができないやつが主任として見積りとお世話を担当していたぐらいです。

    他業種からの移籍組も多く、最初は「三日坊主さん、また色々と教えてください」と頭を下げていたやつが、三ヶ月もすると「三日はん、最近どうでっか?」と膝を組み、タバコを吸いながら話しかけてくるんですよ。そんな世界です。

    ま、このような輩は辞めても使い物にはなりません。でも、環境が悪くとも学ぶという意識を宝くじ級の確率で持つ事ができれば、件数は多いのでいい経験は積めますけどね。ただし、仕事に対して厳しさと怖さを知っている先輩にめぐり合うのが条件ですが、これもまた宝くじ級です。

  • prof様
    >正規雇用か非正規雇用は問題ではなく、料金とクオリティー
    確かにコストカット目的なら非正規雇用者なんですが、それほど互助会の葬儀費用は安くない。その利益はどこへ・・・

  • 三日坊主様
    >仕事中寝てようが
    多能工化された職場だとそういう時間はないはずなんですが・・・

  • 6月に「キタ」でオフ会をやりますよ。

    当然ながら、「娘の様な若い奥さんを貰っている三日坊主さん」と古い女房の私と。
    たまには、どうですか?
    「ウーロン茶」でも可能ですよ。

  • お金の行方

    株式公開をしていないので正確な情報は闇の中です。
    公開をしていても「粉飾や偽装は可能」ですので、公開=正しいとは言えませんが、
    株主等の目もありますので、創業家への利益分配は配当金や子会社経由です

    この所、気になるのが「葬祭利益を冠婚へ投入」していると見られる点です。
    冠婚葬祭互助会でも冠婚業から撤退をして葬祭業だけを行っている互助会もあり、
    ブライダル産業形態変化と規模縮小により、互助会では「立派なハコモノ」(結婚式場)を
    造る傾向が見られます。(特に成長著しい互助会は、結婚式場投資が高い)
    単純に葬祭部門だけであれば「利益回収は容易」ですが、冠婚部門への投資と
    回収(ブライダル部門の非正規雇用率も異常に高い)となると、話が違います。

  • 市役所から橋を渡り、アメリカ総領事館の先あたりのエリアです。

    まだ決めていませんが、概ね大阪駅から5~10分エリア。
    3月は国分町でした。
    7月は薬研堀、8月は祇園(京都でない方)です。(9月以降は未定)

  • prof様
    東京にお越しの際、お声掛けいただければ
    もしかしたら・・・・

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