意外かも知れませんが、葬儀及び関連業で最も学歴が高いのが湯灌業です。
大手では大卒が標準であり、中小では30～50％、大手では70～80％の社員が大卒以上も見られます。
そのために、湯灌業全体としては60％近くが大卒と考えています。（学部学科はさまざま）

一方、納棺・メーク業は学歴不問が標準であり、大卒率は10％以下と考えられます。
近年では、大手葬儀社も大卒以上としている所も多くなり、20年も経てば国内での葬儀業に対する評価も大きく変貌するのかも知れません。

湯灌業者にとっては福祉は参入しやすい環境にあります。
湯灌専用車両と入浴介護車両は共通であり（仕様やメーカーも同一）、異なる点は浴槽形状と看護師が必要との違いです。
そのために、湯灌業者が看護師を雇用し役所に対して書類手続きを行うと、福祉への参入は簡単に出来ます。
福祉は安定した収入と計画が可能であり、不確実性の高い葬祭業よりはリスクが低いのも事実です。
しかし、介護保険点数が医療保険よりもはるかに低く、福祉は奉仕やボランティアとの意識が強い事もあり、人件費を抑えなければ厳しいのも事実であり、福祉従事者の定着率は非常に低いのが現状です。

関東の互助会では社会福祉法人の設立と特別養護老人ホームや有料老人施設の設置をする企業もありますが（九州の互助会でも見られる現象）、ケアサービスの社福や特養とは目的が少々異なります。
ちなみに、湯灌業界では国内2位と考えられます。

私も葬儀屋さんの株はバイアンドホールドだな～と思っていましたが、上場４社の決算や株価を比較してみると、そうも言えないようです。ティア以外は過去６年で営業利益は横ばいですし、株価も日経平均並に低迷しています。
私のブログで「上場している競合他社との決算比較～その２」という記事にまとめてみました。
取引額が少ないので人気がないのは確かですが、その中でも選別が大事ですね！

＞湯灌1社

湯灌で上場しているところがあるんですね。
知りませんでした。

葬儀屋さんの株ってなんとなくバイアンドホールドな感じがしますよね。
実際資産総額のわりには取引額が少ないような・・・

日本と同様にアメリカでも葬儀単価の下落が続いており、日本より利幅が小さい関係から倒産や廃業が増加し、生き残った企業も決して好調とは言えません。（SCIもしかり）
そのために、新たな活路として「アジア進出」を本格化しています。（アジア葬儀博で実感）

ある葬儀社がアメリカで上場（ケイマン絡み）を計画しましたが失敗し、上海で上場しようとしましたがこれも頓挫。
最終的には昨年に香港で上場しました。
施行数や売上げは増加していますが、株価は下がる一方で、先月には香港の経済新聞で「今後、株価が下がる銘柄」に指定され、売り買いは増加しましたが、株価は微増。
来月には始めての株主総会。（荒れる予感）

世界的に見て、葬儀公開株で安定しているのは名古屋と韓国くらいでは？