本来、遺言などは資産の多いヒトの問題でしたが、葬儀内容を法的拘束を持たせる現状の流行は、確かに残された遺族や葬儀社を信用していないとも受け取れます。
しかし、本来の遺言での葬儀内容の指定は「残された家族の手を煩わせない」ためであったはずですが、目的よりもビジネス部分が拠出してしまいました。
目的が明確でないために、依頼する施主側にもブレが目立ちます。

　なるほど。しかしそうすると、民法上の遺言と区別するためにも「遺書」という用語にもう一度落ち着く必要があるかもしれませんね。ただ現在の日本人はこの言葉がかなり嫌いですから難しいかもしれませんが。

　日本で自分の葬儀に関する公正証書遺言等の普及が進まない背景には、日本人独特の「遠慮」があるんだとは推察できます。遺族を信用してないようでイヤだ、とか。
　まあそれよりも、手間とお金をかけてまで自分の葬儀について特別の希望を残すほどのこだわりはないという人がほとんどだとは思いますけれど。

　何にせよ、あまり商業化ばかりが目立つのは好ましくないと個人的には思います。本当に日本人の葬送がより豊かになるための模索であればよいのですが…

故人の考えと施主（喪主等）の考えにギャップがあればあるほど、「ビジネス・チャンス」が大きくなります。
そのために、主としてNPO等の団体がビジネスとして
生前の意志を明確にするために、公正証書や遺言の明文化を行わせており、そのために弁護士事務所や司法書士事務所・行政書士事務所と組んで業務を行っています。

台湾では政府が管轄し、葬儀社が生前契約で保障した事項が実行されるかを確認し、生前の意志を確実に実行している葬儀社を認証しています。
これは日本でも大きなビジネスとなっており、葬儀団体や葬儀社がこの分野に参入しないことが不思議でなりません。
葬儀社不審が高まれば高まるほど、この分野は亢進します。
そのために、島田先生をはじめとした今のメディア（一般者向け）は追い風になっています。

故人の意思を尊重しジミ葬を行ったが、家族（特に喪主）の望む葬儀形態（一般葬）ではなく、後悔が発生する場合。

近年では葬儀に関する公正証書の作成や、遺言ノートがベストセラーであり、死亡者本人の希望と残された家族の希望が大きく異なることが増加しています。
死について考える、語る機会は増加していますが、全ての人達が満足する葬儀（後悔しない葬儀）は非常に難しく、誰のための葬儀なのか、誰が後悔することが問題なのか等を考える必要があります。

確かに死亡したヒトには人権も人格もありませんが（先日の裁判報道でもそう感じた）、死者の尊厳という意味では生前の意志は重要な部分もあります。

心肺が停止し、蘇生の可能性がほとんど無い患者さんに心臓マッサージを行うことや、癌で確実に死が訪れる患者さんに対しても医療を放棄せずに、死を迎える最後まで最善の医療を続けることも、結果的には無意味な部分があり、国の財政を圧迫する部分もありますが、これは残された家族グリーフや患者さんの人権や人格を最後まで守る目的もあります。

結果としても死は避けられませんが、そのプロセスがグリーフには重要であり、「充分な医療を受けた上での死」と「充分に医療を受けなかった上での死」では家族の悲嘆からの回復がまったく異なります。

「家族葬」についての定義がよくわかりました。
「失敗」なんてタイトルだから
ちょっとドキッ☆として読んだのですが・・

携帯電話を皆さまがお持ちになっている時代です。
「〇〇さんが亡くなられた」なんていう話はメールで伝わってきます。
ひっそりと・・なんてムズカシイかも^^;

改めて「どういうカタチがいいのか」
考えてみる良いヒントを頂きました。