さて、調査や統計は「誰が行うかで結果が異なる」ことが多く見られ、今回の場合も「どの機関が幾らで落としたか？（0円落札等は他の目的あり）」が重要です。
今回の場合は、2010年10月26日に一般競争入札（総合評価方式）にて3,360万円で、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱が受注し委託されています。
落札予定価格と落札率は「非公開」のために、何とも言えませんが、「都市銀系」の落札です。

そのために葬儀業界有利の結論が導かれる可能性があり、葬儀業界代表としては「UFJがメインバンクの大手」、一方で消費者代表としては「日本消費者協会」当たりが選出されると思います。
学識経験者については「想像もつきません」。（日本に居るの？）
6月頃には報告書が出ると思いますが、議事録は随時アップされるので此方も楽しみです。

福祉が介護ビジネス、葬儀が葬祭ビジネス等となってからレベルや倫理問題が噴出したと考えており、ビジネス化優先は産業としては成立しても、問題が多くなると考えており、不均衡へと進みます。
長い目で見れば葬儀分野の行政管理は必要ですが、省庁の思惑や利権囲い込みにならなければ良いのですが。

中国からのメディカル・ツーリズムに関しても経産省と厚労省、国交省では考えや方針が大きく異なり、経産省の考えでは料金が2倍以上になり困っています。