> 知らせて欲しい人に自動的に連絡が行く
あー、これ考えた人頭いいですね。
あとは身寄りのない方用に第三者に連絡がいくと良いですね。

> GPSがついた多機能防犯ブザーなのですが、
これは徘徊がちな高齢者の方にも使えそうですね。

また何か情報がございましたら、是非お願いいたします。

あとこれは児童の防犯対策なのですが、
私は子供がいないので姉から聞いたのですが
最近の防犯システムは凄いですね。
GPSがついた多機能防犯ブザーなのですが、
その機械を身につけていると、問い合わせれば親に子供の居場所が地図画像で配信されたり、自宅から半径○km以上離れると自動的に連絡が来たり、子供が学校を出るときにボタンを押すと「今学校を出ました」という案内メールが来るそうです…

そして、さらに厄介にしているのが、医師以外の医療資格者でも検案と検案書の発行が法令で認められている点です。（最近は少なくなった）
助産師（看護師の上位資格）は死胎（死体ではない）を検案し、死胎検案書（死体検案書ではない）を発行できます。（これも引っかけ問題です）
ただし、母親が不明の死胎（一般的には遺棄死胎）に関しては医師資格を有する者でなければ検案と検案書の発行は出来ません。
そのために、助産師が行う見分を検案と言えるのかも微妙ですが、検案書の作成と発行が出来る以上は「医師以外も可能」となってしまいます。

なるほど、その手がありますね。
今後、その手のNPO法人が増えてくるかもしれないですね。

国会図書館の先生がまとめた物が下記です。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200702_673/067306.pdf

P69の下記部分に、検死についての意味（解釈）が東大法医学 吉田教授の引用文献として記されています。

行政検視となると、「行政が行う司法権に基ずく死体検分？」となり、死因究明よりも刑事訴訟法に基ずく捜査となることから、検死（一般通称であり、正確には検案）は死体解剖保存法等（検疫法や食品関連法、自治体条例等）に基ずき医師が「死因を究明する目的」であり、根拠法と目的が少々異なります。

確かに、検視と検死を混同する（検視、検死を検索すればわかるが）ことが多いのですが、検死との言葉が一般化したことから、平成以降は法医学者や法医学教授も著書では検死との表記をする場合が多くなりました。（正式には検案が正しいが）
マスコミやメディア的にも検案よりも検死が受けがよく、法医学者が書く一般向け本も検死と書く様になってしまいました。（普通のヒトには検案の意味が分からない）

監察医が書くのは死体検案調書（検察庁、所轄警察、都道府県庁、監察医務院または監察医事務所で各1部保管）と死体検案書（病院等で出すのは死亡診断書と同じ意味を持つ）であり、法令的には検案が正しいでしょう。
業界も検視（司法検視）と検案（行政検死）と使い分ける方が良いでしょう。

で、やっぱり共同体としてのコミュの力に頼るしかないと思います。コミュの代表の方などが希望を書いたエンディングノート等を預けて葬儀社に連絡してもらう方法。

と言うのが医学・法令での一般的な考えです。
検死＝検案とも考えられています。（検案＝行政検死）
そのために、警察＝検視、医師＝検死と使い分けています。（これはテストに出す引っかけ問題です）
例) 監察医が検視を実施した ⇒ ×