以前話ました600基の墓地が、T市のお寺（墓地関係では有名）の名義で申請、認可となる様です。
私は関与していませんが、ウルトラCも使った様で反対運動も無かったとの話でした。
これとは別に、港区の墓地が20億円で売り出されており（納骨堂で4,200骨収容）、書類を見て来ました。（TBSも驚く超一等地にある）

霊園墓石学科は担当外ですが、葬儀アフターの問題も大きくなり出しており、葬儀と異なり行政、財団法人、宗教法人限定のために「暗躍あり」の気配が強くあります。
実体にそぐわない規制があるのも問題です。

ちなみに、2011年の国公立大学運営交付金は1兆630億円（東大850億、京大570億、etc）です。
葬儀も行政管掌と引き換えに、交付金支給となれば良いのですが書類提出を嫌がる葬儀社も多いでしょう。

アメリカの大学は入学は緩く卒業までは厳しくしていますが、日本は入学は厳しく卒業までは緩い（バイトや遊びに耽れる）状態で均衡を取っていましたが、今では入学は極めて緩く卒業までも緩くなってしまいました。
少子化によりこれらの事態は予測されていたのですが、教育ビジネスが先行したために「質の悪い教育」が増加しました。（これも葬儀業界に似ている）
葬儀に関する研究や高等教育がないために、企業によるレベル格差が開くでしょう。

これからの日本の葬儀業界は、規格化された大手葬儀社（どの社員が担当しても70％の達成率は確保できる）と当たり外れの大きい中小葬儀社（良い職員に当たれば90％の達成率はあるが、外れの職員や葬儀社に当たれば30％以下の達成率）が混在するのでしょうが、最終的には当たり外れのない安定した業務を行える葬儀社が生き残ります。
中小も大幅な改革と再教育ができれば良いのですが、これは至難の業でしょう。