＞すでに警察OBを雇用している葬儀社もありますが
この話もたまに耳にしますね。

似たような話で
税務署出身の税理士を使う、と言う話も本当かどうかは知りませんが
耳にしますね。

冠婚葬祭は海外とは異なり所管官庁が明確でなく（割賦販売は経産、霊柩は国交、火・埋葬は厚労）、警察庁の参入が出来る環境です。
すでに警察OBを雇用している葬儀社もありますが、
暴対条例に絡めて指導の名のもとに、「葬儀社は
警察OBを雇用し管理する様に（一定規模以上）」となる可能性は否定できません。
私的には管理は必要（行政）と考えていますが、管理を行う本当の目的が「誰のため」となります。

あくまでも私の邪推ですが
急遽、引退した有名司会者の引退原因が「暴力団関係者問題」であり、暴対条例全国施行前の10月1日に近いことから、「都合のよい案件」と感じます。
リークは調整し、最も効果のある時に行います。

福岡県は特に暴力団関係が多く、発砲事件等も多いことから国内でも特殊（西成区の様な意味で）と言え、他都道府県よりも過激かもしれません。
ただし、昨年の条例施行以降は葬儀には明らかな変化があり、葬儀業界（施行者であり、ご遺体業は変化なし）はマル暴対策を講じていますが、明確な指針が示されておらず、葬儀社独自の判断に委ねられていますが警察の内部規定に反すると、強い姿勢で対応をして来ます。

警察的には冠婚葬祭は暴力団の資金源（ご祝儀や香典）との考えが強く、業界には「自粛」を求めていますが、自粛の基準が示されていません。
組葬の看板を挙げなくても、組幹部の葬儀であれば「参列者の多くが組関係者」ですが、これを排除する事は不可能です。
マル暴担当は組関係の葬儀を監視（席の順位、弔辞や焼香の順位等が大事）し、組の内部事情（後継者）や参列他組との相関を確認します。

そして、葬儀の監視と指導。