> しかし、韓国や中国、ROCの葬儀学部卒は基礎スキルが高いために、今後は浸透の可能性はあります。

私は、単価の安い海外の労働力が流入するというイメージしか持ってなかったのですが
そうでしたね、
あちらは専門教育を受けていてレベルも高いんでした。

http://blogs.yahoo.co.jp/bmb2mbf413/34926766.html

年間6万人を呼び寄せ、中小企業を中心に20万人を送り込んでいますが、1日10時間以上の労働で月給は6万円（手取は4万円前後）、賞与や退職金はなし、年金や労災もなしであり、各国で社会問題となったことや各地で提訴され地裁レベルで敗訴したことから、法令改正を行い「1年目から実習生」にしましたが、根本的な解決には至っていません。
こちらも、「斡旋利得」があります。

葬儀は外国人技能実習適応外職種ですが、すでに外国人（韓国やROC）を雇用している企業もあります。
しかし、業績（外国人葬儀の呼び寄せ等）に反映はしていませんので、現時点ではメリットは少ないのかも知れません。（日本人社員と同一条件では）
しかし、韓国や中国、ROCの葬儀学部卒は基礎スキルが高いために、今後は浸透の可能性はあります。

> ODAやEPAは「金になります」
これ何とかなりませんかね・・・
っていう他力本願な考え方がいけないのでしょうか。

加えて、斡旋1名に付き16万円を「斡旋料として施設から徴収」（事業自体は税金で行っているのに）し、巨大は利権となっています。
特に、看護師や介護士は国内の国家資格に合格しなければ「３年後には強制帰国」であり、日本人受験所が90％程度の合格率なのに、EPA受験者は４％程度の合格率であり、ほとんどは強制帰国組。
代わりに新しい外国人を斡旋すると、16万円が追徴出来るので「旨み」はありますが。

以前は天下りと議員関係者が目立ちましたが、事業仕分けで叩かれてから、「外部」からも理事を入れる様になりましたが、事業内容は変わりません。
ODAやEPAは「金になります」。
官製の「葬儀斡旋業者」みたいな物です。