今回の動きで互助会が危機感を持って
財務体質の見直しを行うのであれば、
それはそれで消費者のためになるところはあるのかな
と思います。
リカバリー出来そうにないところもあるとは思いますが(^^;)

> ただし、総務省の調査においては、
> 後半の葬儀見積もりに関しては、納得をいただいているケースが多いことがせめてもの救いです。
>
> 利用者によって費用の認識（お布施は葬儀費用に入りますか？）の違いがあるのは、やむを得ないことですが。

利用者によって費用の認識（お布施は葬儀費用に入りますか？）の違いがあるのは、やむを得ないことですが。

「所在不明になって宙に浮いた利用権、前受金」
も頭の痛いところです。

互助会：20～50万円の掛け金で、施行の一部しかまかなえない。解約時に全額戻ってくるとは限らない。
互助会ごとにプランはまちまち。
共済会、友の会など：1万円くらいの初期費用で、費用が半額になる二重価格。
少額保険：掛け捨て型。契約期間内で使わなければ損

ただし、できれば費用だけを焦点にしたくないですね。

それから貴重なコメントありがとうございます。
> 経産省としても互助会の途中解約手数料は「2割強」を容認（黙認）して来ました。
このあたりって、天下り的なシステムってあるんでしょうかね。

互助会で「財務指標が低い」ってちょっと怖いです。
解約手数料が違法認定→どこかの互助会が潰れる
→解約が殺到
っていう金融恐慌みたいな事態は、
互助会ではない自分ですらちょっと想像したくないですね。

また、総務省近畿管区行政評価局では管轄地区内の互助会評価を行いました。
参考ページ　http://www.soumu.go.jp/main_content/000103034.pdf
その結果、近畿経済産業局（経産省）管轄内の調査を行った６互助会のうち３互助会（50％）に「財務指標が法廷基準を下回る事実が発見」され、「早急に是正する様に指導」することとの改善意見書を総務省近畿管区行政評価局から経産省近畿経済産業局に通知しています。

財務指標が低い ⇒ 解約手数料が重要？

しかし、業者や業界が作ったルールは「自らに有利なルール」であり、社会通念上は通用するとは限りません。
上記の互助会裁判の争点はこの当たりなので、住民（消費者・利用者）有利の判決ですが、反対運動側を業者側が訴える場合は争点が異なり（営業妨害や損失）のために、社会通念が通りません。
こちらは厳しい裁判になりそうです。

いよいよ、パンドラの箱が開きそうな感ですね。

行政やマスコミへの圧力（仮説）で、どこまで抑えがきくか解りませんが、

この流れは一気に加速しそうな気がします。

私は互助会とはライバルですが、葬儀業界全体の誤解を招く可能性はあります。

また、流行り？の葬儀業界パッシングの火種になる事件です（＝＝；）