特に捜査により事件性が否定された場合は、「自殺」とすることが慣例であり、自殺原因不明では捜査上も問題が発生します。
経済的に問題がない場合は、人間関係問題（職場、家庭、恋愛）もしくは健康問題が落とし所です。
その中で、「健康問題」とすることが周囲の残された人達にとって最も害がないのではないでしょうか。
真実は、刑事調書と検案調書に書いてあり、公表や統計用の分類などは事務方が作った画一的な判断であり、無茶な分類です。
そもそも、遺書がある自殺は珍しく、特有の症状や状態がある人達に自殺が多いものです。
これら公にできないのが「守秘義務規定等」であり、その落とし所が「健康問題」でもあります。

現在、卒業論文の中の一部に司法・行政解剖をテーマに取り入れ執筆中ですが、確かに疑念疑惑が色濃浮かび上がってきます…

エンバーミングをしていても、検案書の｢鎰死｣を信用しますが、疑わしい…逆も然り…

日本の司法機関の限界が、目に見える形で、少しずつ葬祭の現場にも表れ始めたのかもしれません