> 院に入っても、「何を研究するの（葬儀史？）、誰に指導を受けるの」となります。

確かに言われてみればそうですね・・・

国内私大の葬儀が専門と言う教授（海外の葬儀関連大会や会議に出ては、日本の葬儀について語っている）は、農学部出身で工学博士だったはず。
当然ながら葬儀従事や研修経験はゼロ。
しかし、研究課題に「日本における葬儀」があり、日本を代表する（？）葬儀の専門家。
後は、葬儀の専門家と言われる学者には社会学博士や文学博士等もいます。
現場の者しかいないために、学者が「食いもの」にしている部分は否定できません。

院に入っても、「何を研究するの（葬儀史？）、誰に指導を受けるの」となります。

あとは社会人の大学院編入制度を使うか、ですね。
でも葬儀屋の仕事と両立はきっと無理だから、休職させてもらって・・・
やっぱり無理ですね。

例えば学部建築学科を卒業して、建設会社に入り1級設計士を取得して多くの建物を設計、または1級建築士を取得して多くの建物を建築しても、「業界関係者」。（安藤氏クラスは別格で、学識経験者）
一方では、学部を卒業からそのまま院に進み、実務経験無くてペーパーだけで修士や博士を取り、そのまま大学等に残った者は「学識経験者」。
学部を出て公務員試験に受かり、事務仕事だけをしている者は「役人」。
誰が「本当に実態や実務を知っているかは明確」ですが、省庁の研究会や検討会には業界関係者は入ることは稀で（ITや医療ではある）、せいぜい「意見を聞く」程度です。

実は、中国の大学（専門大学ですが）の葬儀学部の学部長や教授、准教授、講師でも「葬儀実務経験者はいない」のが現状です。（高等教育が始まり十数年ですので、仕方がないが）
韓国の大学でも同様で、アメリカの葬儀学校を出てSCIに努めていた者もいますが、まだまだ評価が高くはありません。
ROCの大学でも、実務経験のある者はいなかったと思います。

教育は「実務を教える場所ではない」との考えが強く、「現場では使えない学問と研究を行う場」（実体や収支度外視で実験）とも言えます。
こういうヒト達で作るルールですので、我慢して下さい。

全葬連、全霊柩、全日本トラック協会には3月22日付けで健康局長より、「ご遺体関連通知」が出されましたが、これも謝辞と協力要請であり具体策に欠けています。（全葬連には3月12日付けで、棺とドライアイス確保要請が出されている）
学者と専門家（学識経験者）、役人が作った作文を議員が認めて決めるシステムですので、「現場軽視や現場を知らない」となってしまいます。
ちなみに、現場で働いている者は「業界関係者」であり、専門家（学識経験者）とはされないために、「現実と異なる、現実に即さない結果」です。
「阪神・淡路の教訓」は活かされませんでした。

厚生労働省は分かるんですが、外務省や原子力安全委員会が出てくるのがよく分かりません。
霞ヶ関の事情でしょうか。

少々関連しますが東日本大震災に際し、外務省大臣官房総務課長から厚生労働省健康局生活衛生課長あてに「事務連絡」が3月29日付けで出されました。
これを受けて、厚生労働省健康局生活衛生課長から青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県衛生主管部（局）あてに「事務連絡」が3月31日付けで出されています。
共に「通知ではなく事務連絡」ですので、一般の閲覧は出来まいかも知れませんが、「ご遺体の処理方法（処置法ではない？）」として書かれています。
また、原子力安全委員会からも3月30日付けで「ご遺体の取り扱いについて」が出されています。
こちらも見れないかも知れませんが、私の「報告書にはその他も含めて政府関連資料」とし見れます。