陳情受理が11月28日で採択が12月6日であり、この間に議会での質疑と採決が行われ（土日を除くと7日間）、採択を基に「御遺体保管所」を業として行う者に関する法整備を求める意見書が策定され、衆参院及び厚労省等に請願書を出しています。

陳情と採択は「御遺体保管所」だけでしたが、12月から2か月の僅かな期間で、御遺体保管所に加えて
葬儀場とエンバーミング施設が付け加えられ、区の条例として4月からは施行されています。
議員による委員会の討議と可決により原案が作られ、これを基に区職員が「明文化して議会承認」を得たはずですが、正月をまたいで短期間で葬儀場とエンバーミング施設も含まれた規制条例であり、充分な検討がなされたのかは疑問です。

そして、葬儀場とエンバーミング施設が追加規制された事に関しては、「オウン・ゴール」の部分もあります。
「ご遺体は汚い、ご遺体は危険、ご遺体は感染原」との業者や業界の言い分を見れば、「そんなに汚く、そんなに危険で感染をまき散らすなら、住民の近くには造るな、持ってくるな」となります。（震災廃棄物と同じ考え）
大田区は、2005年頃より問題化していましたが、表在化したのは2010年以降であり、着々と排他を準備していた帰来は有ります。（臨海整備も影響あり）

「御遺体保管所」を業として行う者に関する法整備を求める意見書　を検索して下さい。
大田区議会のHPでは全文がみられます。
また、政治山とのHPでは可決区議（本議案は全会一致決議）が確認できます。

本請願・陳情は23-第110号であり、受理が平成23年11月28日、採択が平成23年12月6日です。

葬儀屋さんの耳に入らないのは簡単な理由です。
「カネにならない話には興味がない」、「儲からない話は聞かない」との考えに相反するためです。
条例施行以降も「無視」をして新設した葬儀業者もおり、刑事罰のない条例では「指名の公表」程度の措置しか出来ないために、前科や罰金が科せられる訳でもなく、「意識や意義」の問題なのです。

従事者の質や意識は改善していますが、残念です。

多くの葬儀社やご遺体関連業者にとっては「迷惑な結果」であり、今後は「工専や山林原野」(23区内では工専）以外は斎場やご遺体関連業種の事業所や車庫は「原則不可」となります。
隣地との1メートル規定や植栽既定、6メートル道規定では医療機関はクリアーできますが、100メートル規定は「？？？？」であり、中国の様に「医療機関に霊安室を作ってはダメ？」となります。

自治体は前例や判例に従うために、「大田区条例」を参考にすると思いますが、「医療管轄下のご遺体」（大規模災害等は法令適応外）を分離して考えなければ、「とんでもない事になるよ」と担当者には釘を刺しておきました。

今後の「業者（自治体も含む）対住民の訴訟」では、住民側の弁護士が「大田区条例」を持ち出すでしょう。

しかし、この条例は「2012年4月以降に作られた（稼働）した葬儀場、遺体保管所、エンバーミング施設」だけではなく、「ご遺体全てに適応」（自宅や集会場は除く）される点です。
そのために、施設ではなく設備にも適応される点があり、エンバーミングは完全にアウト、湯灌はおそらくアウト、メイク・納棺はたぶんアウトとなります。（ご遺体の搬送は国交省管轄なのでセーフ）

医療機関も原則アウト。（霊安室、冷蔵庫）
現行では「葬儀業以外の医療・医学機関であっても、ご遺体を預かる事を業（有償、無償は関係ない）として行う施設及び設備」も対象であるために、「葬儀と医療・医学」が同じ扱いとなっています。（遺体保管所の定義が不明確であるため）
担当部署には「改正を求めています」が、改正が無い様であれば「霞ヶ関の天声」が出るでしょう。

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