葬儀業界再編成のカウントダウン開始!




以前
セレマという互助会さんが積立金の解約の際、解約手数料を取るのは違法ということで
訴えられ、京都地裁で敗訴した、という記事を書きました。
先日の1月25日の大阪高裁での判決でも、敗訴だったようです。
上告するかどうかの経過を見守っていたのですが
関係者の方のブログによると上告確定(最高裁で争う)のようです。
(裏を取るためにセレマさんの本社に電話したら自動音声でこちらからかけ直す、
と言われてしまいました(>_<))

 

素人判断ですが、この様子では最高裁でも敗訴の可能性が高いと思います。
同様の裁判は他にも行われているようですが、
追随する判決になるのではないでしょうか。

 

予想されていたこととはいえ、
全国の互助会さんの経営者は自社のバランスシート眺めながら
戦々恐々でしょう。

 

私は非互助会の葬儀社に勤務していますが、
とはいえ手放しで喜べる状況ではありません。

 

その理由は
という記事の中で述べました。

 

世間から見たら、互助会さんも非互助会さんも同じ「葬儀屋さん」ですからね。
裁判所
あと法律に疎いので、よく分からないんですが
これって、消費者金融業界を崩壊させたような
過去の支払い解約手数料にも返還請求権が発生する、なんてことは無いと思うんですが、
一方で保全義務のある積立金の半額を使い込んでたら
刑事罰っていう展開はあり得るんでしょうか?

 

法律に詳しい方がいたら教えて下さい。











7 件のコメント

  • >一方で保全義務のある積立金の半額を使い込んでたら刑事罰っていう展開はあり得るんでしょうか?

    まったく詳しいわけではありませんが、この機会に割賦販売法をざっくり見てみました。
    するとどうやら、保全しなければならない積立金を割り込んでいたら、新しい割賦販売契約(互助会では新規会員の獲得でしょう)ができなくなって、それでもなおやっていたら事業許可の取り消しという展開になるようですね。

    つまり単に積立金が半額を割り込んでいることだけで刑事罰に発展するようなことはありませんが、どんな保全措置を講じているかについては届出の義務がありますので、そこで嘘をつきながら営業を続けるようなことがあれば詐欺罪とかに問われることがある、という程度でしょうか。

  • なお刑事罰まで行かなくても、保全措置を取らずに改善命令を受けて、それを無視して新規契約を行ったりすると2年以下の懲役や300万円以下の罰金という行政罰があることが同法51条に書かれていますね。

  • はるさん、ありがとうございます。

    自分がもし互助会経営者で、
    すぐに返さなくていい現金が目の前にあったとしたら。

    将来の解約ラッシュを織り込んで
    経済産業省は一度本気で監査しておいた方がいいような・・・

  • そろそろサラ金は食い尽したシロアリ弁護士軍団が
    正義を振りかざして一斉に襲ってくる可能性は0では無いと思います。

  • 通りすがり様、コメントありがとうございます。
    そうですね、もしかすると最高裁判決が出た時点で
    経済産業省の「指導」、もしくは法改正が入るかもしれません。

  • 色々とたて込んでいて、久しぶりに覗くと濃い内容が一杯で。

    昨年暮れだったか本年1月だったか忘れましたが、「官報」に別件の葬儀絡み事件で大阪地裁の判断として、「小規模葬儀が増えてはいるが、従来の葬儀(直葬等以外)を希望する者もいるはず」の様な記載がありました。
    互助会解約問題は「割賦販売法」ですので、葬儀自体は争点ではありませんが、多くの互助会は原資残存割合が低いので、「セレマが敗訴」すことは現互助会システムにとっては大打撃です。

    相互扶助目的(会員のため)の互助会が企業のための互助会になり(利益のため)、ズレも目立ちます。

    うろ覚えですが、払い過ぎた「解約手数料」は3年以内であれば請求権があった様な気がします。

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