「葬儀代が無いから遺体を捨てた」は嘘だ




またこの報道です。

最近毎月のように
「葬儀代がなくて遺体遺棄」
の見出しが躍るようになりました。

中には
葬儀代が高すぎるからだ
とか的外れな論評をする方もいらっしゃるようです。
格差社会の闇、的なことを言いたいんでしょうか。 

過去何度かこの問題に対しては言及してきました。

同じことは何度も言いたくありませんが
マスコミ報道に改善の兆(きざ)しが無いようなのでもう一度言います。

遺体遺棄と葬儀代は関係ありません。

いまマスコミがやるべきことは
貧困者の恐怖を煽って類似の事件を引き起こすことではなく
正しい対処方法を伝えることだと思います。

生活保護者でしたら直葬ができるだけの公的な費用が出ます。

役所の生活福祉係か民生委員に相談してください。

さらに詳しい情報は
キリスト教会葬儀研究所サイト内の
葬祭扶助制度解説のページ
を参照してください。

こちらのブログ たとえ明日私が葬られるとしても でも
葬祭扶助について詳しく述べられており参考になります。











14 件のコメント

  • 貧困とは社会との繋がりも希薄となり、情報収集が出来ない状態であり、負のスパイラル状態です。
    本来、福祉担当者や担当民生委員が十分なカバーをしていれば生活支援は出来るのですが、おざなりな仕事が多くて「無知ゆえに誤った道」に陥ります。
    篤志解剖の道もあるのですが、現在は登録者数過多から登録停止をしている大学が多いと思います。

    中国でも貧困層は治療費が払えない場合や葬儀費用がない場合(公務員や会社退職者は無料ですが、農民、漁民、工民、商人は自己負担)には、遺体を大学病院や大規模病院に置いて行く人達も少なくはありません。(学用遺体の提供や病院が火葬する)
    そのために、日本の医学部では4~6人に1遺体ですが
    中国では1に3遺体の数が集まり、エンバーミング実習においても実施翌日に解剖を行い、防腐効果の確認と各部位の固定状態の確認が行えます。

    教育や研究には献体された遺体や引き取り手の無い遺体が基本ですが、日本では難しいです。
    ドイツでは、献体や引き取り手の無い遺体を車に乗せて衝突実験(日本では人形)を行い、解剖やレントゲン等使って損傷部位や損傷発生機序を調べます。
    日本は死体関連法令が存在しないために、医歯学教育以外は認められませんが、献体過多状態の解消は困難なために、「お金がなくて大丈夫」との周知徹底が業界としても重要です。

  • > 本来、福祉担当者や担当民生委員が十分なカバーをしていれば生活支援は出来るのですが、おざなりな仕事が多くて「無知ゆえに誤った道」に陥ります。

    最近の記事の人も生活保護受けていたみたいだし、扶助の件はちゃんと周知させるべきだと思うんですよね。

    > ドイツでは、献体や引き取り手の無い遺体を車に乗せて衝突実験(日本では人形)を行い、

    これすごいですね。ゲルマン民族の合理主義というか・・・

  • 保護費受給世帯のうち、知的障害・精神障害の方も何割かはいるので、お葬式にはお金がかかる事は理解できているが、どうしていいか分からないってケースはどのくらいあるんでしょうね。

    身になって考えて実践できる葬祭業に従事したい。

  • 4月1日になり「悪化」が始まりますが、国民生活センターも新年度となり「葬儀に関する苦情や相談集計」が6月頃には発表されます。
    近年の傾向では年間700件近くの苦情や相談があり、これらの件数は5年間で40%以上増加しています。
    苦情や相談の大部分は「料金問題」であり、葬儀規模の縮小により「葬儀総額低下」が増加したのに、葬儀価格問題が増加しているとの逆転が起こっています。

    考えられる事は「安く見積もり高く請求」と、「見積もり外費用を十分に説明をしていない」が考えられ、依頼者から見れば予想価格を大幅に超える請求が起きている様です。(追加請求問題)
    ネット表示かグロス表示かの問題はありますが、「葬儀は幾らかかるか分からない」との感覚は払拭されていません。

    ソウル市内では全葬儀施行数の約92%が病院で行われており、料金体系も非常に明確となりました。
    今回の葬儀規制法令強化も「葬儀共済問題」が原因の一端であり、社会的弱者対策と可視化(その他の費用等)は日本においても重要です。

  • エソバソマー様、
    実態はどうなんでしょうね。現場スタッフのサポートがあると信じたいですが。

  • prof様、
    現場サイドとしても難しい問題です。
    私の勤め先は変動費や火葬料金も含めてマキシマムの金額で説明しますが
    その見積もりだけが身内で一人歩きして、他社比較の際、総額表示していない葬儀社が
    選ばれてしまうということが、往々して起こっていますので。

  • 見積額(分母)、支払額(分子)で1.0が起点として、1.0よりも指数が大きくなるほど見積もりがいい加減なのか、悪意があるのか。
    1.2~1.3までならば許容かもしれませんが、1.4以上であれば見積もりの意味が希薄となります。
    依頼者の都合での増額は仕方がありませんが、0.9~1.1の範囲内にいたいものです。

    海外では飲食や宗教部分は家族が直接交渉や支払いをする国が多く(日本の様な斎場や火葬場ではないので)、葬儀社の見積額は1.0~1.1位の指数です。

  • prof様、
    昔は変動費の大幅な読み違えはまれにありましたが
    葬儀が小規模化した昨今は、ほとんど聞かなくなりました。

  • 物理教師さんの会社は良心的ですね。

    葬儀のアドバイザーや専門家諸氏が、良い葬儀社の選び方として「事前見積もりを取ること」と言っていますが、会社毎にフル込予測見積もりもあれば、スタート時最低価格見積もりもあり、本来比較するべきである「支払額比較」には反映されないのが難しい点です。(フル込予測見積もりが消費者には分かりやすい)

    今年の集計も、見積額と支払額の差が大き過ぎると出ると思います。

  • 現職バリバリの物理教師さんの考えや指摘事項は大変参考になります。

    国内葬儀の外国依存率(製品や商品)は高く、1$=97円台が限界レート(廉価葬儀が増え)と考えていましたので、葬儀社倒産シーズンの秋には「大変」と感じていますので、見積もりにどう反映するのでしょう。

    見積もり事案も楽しみにしています。

  • prof様、
    あー、すいません、○○論みたいな大きな話じゃないんです。
    ある葬儀社の悪口レベルの話なんです。
    期待しないでください(^^;)

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