強硬策で斎場建設で通す事（住民説明会の実施）が結果的には最善であり、関連会社に「宴会場」として建てさせて「名義変更（売却）と用途変更（消防法上は大きな問題はなし）」がズルい方法でもあります。
または、宴会場として使ったのちに「売り上げが低く経営上支障があるので、葬儀も行う」が良かったかとも思います。
建ててからももめたのは「宇治市案件」であり、植栽や塀、花輪の道路面設置自粛等で凌げたのでは？

旧大宮市（現・さいたま市）でも斎場建設反対運動がありましたが（さいたま市は住宅密集であり、反対運動が多い）、この時は「現職市議に葬儀社社長」がおり、互助会斎場建設反対の旗を振っていましたが、この市議が議員でなくなると「自然消滅」しました。

地方都市では、自治会会長（区長）経験者が市議会議員となり、自治会連合会会長（区長会会長）が市長になるとの「慣わし」が多くあります。
そのために、自治会（区）や自治会連合会（区長会）からの陳情や要請は「市議会を通り、市の決議」となる場合が一般的ですが、みどり市の市長は少々違います。

現市長は国政の秘書から県議会議員になったヒトであり、降りてきたヒト（一般的には自治会長から自治会連合会会長、市議会議員から市議会議長、市長）であり、佐賀県の武雄市市長の様な感じです。
そのために、区は市に対して「問題施設への対応」を求めましたが、市としては対応をしませんでした。
業を煮やした区が「看板」を出して業者が差し止め（営業妨害等）を求めたために、これに対して区が反訴した話です。（台東区と大田区では反訴なし）

今回は「新設であり用途変更」でないための、建設協定がらみの「住民同意」問題です。
2008年からの「ボタンの掛け違い」であり、今後は「花輪禁止の自主規制」ではなく「大田区葬儀規制条例」の様なものが造られると考えられます。
業者も上告すると考えられますが、上級審では違う判断が出る可能性があると考えています。

ただし、自治会や区には「公的資金（税金）」が入っており、これを「訴訟費用に当てた可能性」はあります。
今回は大間々９区の問題ですが、みどり市の区条例は下記の通りです。
http://www1.g-reiki.net/midori/reiki_honbun/r326RG00000017.html
また、区長や副区長に対する報酬は下記の通りです。
http://www1.g-reiki.net/midori/reiki_honbun/r326RG00000135.html
これ以外に、市からは「委託費（選挙公報や行政配布資料の代行配布、町の美化等もろもろの項目で）」が交付されており、県からも区への交付があります。
http://www.npogunma.net/gunma-shinko/koueki/project/pdf/h21_commu_result.pdf

その意味では、区長及び区民は「一般人であり非公人」ですが、訴訟関係費用での支出は「いささか疑問」です。

とはいうものの、詳しくはないので、半分以上が憶測ですが…。

「区」というのは、一種の町内会のようなもので、どちらかというと行政よりも住民グループに近いものだと思います。
もちろん、住民の総意＝「区」として、行政を動かすことはあるでしょう。

もともとは「寄り合い」とかに近いのかなというのが実感です。

東京とか都市部は、集会所とかはないんですかね？

地方では、集会所で集まって、ある最小単位の地域の問題や課題などを話し合うということが今でもあります。
その最小単位が「区」であり、それが地域住民の「総意」という感じだと思います。

まぁ、自分は参加していないので、半分は推測が入ってますが。

またまた長くなってすみません…

続きは、自分のブログでやりますね。

群馬県みどり市の葬儀社　メモリアルに葬儀会館　営業差し止め　２
http://howtosogi.blogspot.jp/2013/06/blog-post_21.html