UK北部の私が気に入っている葬儀屋さんのHPです。
http://www.williampurves.co.uk/
ここのエンバーミング・スクールは安く担当教官も優秀です。（UKでは担当教官は医学、特に病理または法医の経験が必要とされています）
同地区の葬儀屋との争いもなく、同業者同士が夕方にはパブでビールを。
レッド・オーシャンの日本からは想像もつきません。

2013年の国連経済社会局（DESA）の報告書では2100年の日本の平均寿命は94.2歳で世界3位。
世界1位に躍り出すのは韓国で81歳（2011年）から一気に95.5歳になります。（憎き日本を打ち破った？？）
世界2位は韓国に抜かれた香港。（日本を抜いている）
韓国の少子化は日本よりひどく、日本以上の超高齢化時代となります。
ここで出てくるのが、「年寄日本人輸出施策」。
EPA関係でインドネシア、フィリピン、ベトナム（すでに審議入り）。（お勧めはホーチミン）

2100年に月50万円の給与を貰うと、共済・厚生年金と国民年金、健康保険の1本化が行われており、15万円程度が天引きされ、所得税が10万円。
都道府県税と市町村税が10万円で手取り15万円。
加えて消費税が25％となり、生活レベルや消費は大きく縮小するでしょう。
ただし土地価格は下落しており、都心以外は購入や賃貸は楽でしょうが、年金で暮らすとなると物価の安い海外移住でしょう。
良い事もあり、乗車客がいないリニアモーター鉄道や、利用客もいない空港が各地に出来ています。

2100年まで生きている可能性はゼロですが、選挙投票前は大事にされる年寄も、本音では「邪魔」としか考えておらず、年金機能強化法も「消費税10％のバーター」として利用されました。

実は、政府が意図的に隠している帰来はありますが、平成24年8月22日交付の年金機能強化法も実に面白い
法です。（平成27年10月実施）
中でも、「年金受給資格短縮」は最後まで隠すのか、選挙に有利に使うつもりなのか（今回の選挙では使用していない）、分かりません。
確かな事は、消費税10％とバーターで実施することであり、典型的な「飴と鞭施策」です。

医療現場でも「生保患者への指導」が天から降りてきて、「生保患者には最新医薬品の使用が禁止」されています。
生保患者には「古くて安いジェネリック」を使うように厚労省から通達が来ており、生保患者に高い医薬品を使用すると「保険点数削除や不許可」となり、病院が負担をする羽目になり、使用が出来ません。

生保に関する「葬儀規定」も変わるかもしれません。

国や霞が関としては「バカな国民に伝える義務はない」、「知りたければ官報を読め」となるのでしょうが、何故かマスコミも「日光の３猿」を決め込んでいます。

実際に、警察庁委託業務では「？」な事態が発生しています。
開設時には「赤いベレー帽」が委託と指定を受けていましたが（ある意味では納得できた）、現在は違う会社であり2期目に入っています。（青山も同様）
委細は「匿名通報ダイヤル」で調べて下さい。
在京ではなく、防犯や警察と無縁な小さな会社（恐らく）が何故、警察庁、全ての都道府県警察の仕事を獲れたのかは分かりません。
葬儀社でも退職警察官を雇用すると所轄署の仕事がもらえますが、「大きな力」が働いたのかもしれません。（警察庁や都道府県警の情報開示は難しい）

それよりも、日比谷花壇グループが出している「事業計画書」は見事であり、非常に参考になります。
無駄がなく（余計な事は書かず、自画自賛や他社否定をしない）、的確に行政の求めているポイントを見極めて、「行政の求める以上の計画を立てています」。
日比谷花壇の知名度と実績、ワカホ（知名度はない）の管理・メンテナンスの実績に加え、突っ込みようのない「計画書」を出されると、行政職としては「判子を押します」。（PFIではJVが多い）

都が75％、指定管理者が25％の比率ですが、青山葬儀場指定管理者は「それ以上の価値」があります。
葬儀業界や葬儀社の書いたものは根拠が乏しく、事実でない、妄想や希望的観測、優良誤認、私見が多いのですが、都の担当者も「光を見た」のではないでしょうか？（他社事業計画書を見ていないので私見です）
良い書き物を見ると勉強になります。

ワカホの葬儀参入は用地の利用や立地・斎場建設がスムーズに進み、どの様な運営をするのかを見ていましたが、互助会や専門業者とは違う考えのようです。
昨年12月にはワカホ斎場から１㌔少々の葬儀社の破産手続き開始が始まりましたが、本年3月には手続き廃止（財産支弁不足）が決定しました。
この葬儀社の倒産にはワカホの影響は然程なく、経営と能力の問題と思われます。

定点観測地域と気になる会社の動向を見ていますが、次は「ワタミ」が気になります。