このシステムは中国に学ぶべきですよね。
勤務年数が必ずしもクオリティに比例しないかもしれませんが
一つの値付けの目安にするのもいいかもしれません。

社会主義国の日本は1年目の医師も15年目の医師も同じ保険点数（料金）であり、葬儀でも同様です。
5段階評価は無理でも3段階評価での料金設定（客が担当者を選ぶ）は無理でしょうか？
7割は最安値のスタッフを指名するかも知れませんが、3割は「スキルの高い担当を望む」のでは。

海外の葬儀社は人の能力が商品ですが、日本では物が商品ですので、優秀な社員も祭壇以下の価値。
個々の能力評価は難しい部分もありますが、「売り上げ＝能力評価」ではスキルやキャリアは積めません。

あと「社長失格」に書かれていたことを思い出して
ちょっとダークな気分になったりとか。

8月1日付の官報 ⇒ 本誌 ⇒ 裁判所 ⇒ 破産開始手続きと進み、ひたすら記憶を基に見る。

今回は、事件番号は「平成25年 (フ) 第1280」
横浜地方裁判所第３民事部

この手の業務は管理課、企画課、調査課、または資料室が行う業務ですが、葬儀社で一番ヒマな「社長」がやれば良いでしょう。（壇蜜の袋とじより有用）
ただし、近年ではIT系企業や広告代理店等が葬儀業界に参入しており、「名称記憶」でもヒットしない場合があります。
特に「夜逃げ」（手続きをしない）では把握が困難であり、実地調査以外は委細はわかりません。

本日の官報では、葬儀社の破産関係公示はないです。

ただし、官報では「職種や業務内容」が掛かれていませんので、知識が必要です。
私の場合は、人の顔や名前を覚えるのは苦手（あまり意味がないため）ですが、物や会社の名前は一度聞いたり見たりすると覚えますので、官報に目を通すと「この会社は葬儀社だったはず」となります。

商工リサーチ等は大手や中規模は取り扱われますが、
95％以上が小規模である葬儀業界では有用とは言えません。
そのために、「ひたすら記憶、出来るだけ資料を読んでおく」しかないでしょう。（OCRが使えない）
官報でも有料で「語句検索機能がありますが」、これは氏名や会社名、葬儀社や祭典等の子弟語句検索であり、会社名にこれらが含まれない場合はヒットしません。

既に手続き開始から2週間、官報公示から5日以上経ちましたので公表に対しての支障はありませんが、8月1日付けの官報の会社関係を見て下さい。
横浜市泉区の相模善香社との記載があります。
これだけでは「葬儀社と断定は不可能」ですが、この名前は「記憶の隅にありヒット」、グーグルの「ストリート・ビュー」で確認し、葬儀社紹介サイトで「確定」をします。

今現在も葬儀社紹介サイトには、この会社を紹介するところも多くあり（破産開始＝業務停止ではないが）、「脇の甘さ」を感じ得ずいません。
物理教師さんのページは、葬儀コンサルタントさんも「こっそり見ている」と思いますので、次の講演や葬儀本の「ネタ」に使われそうですが。
どちらにしろ、官報は情報の宝庫（個人名、生年月日、住所、死亡日、相続人名等）が記載されており、
「個人情報保護法適応外」ですので、利用価値が無尽蔵です。
利用方法がわかれば、毎朝30分の閲覧は無駄ではありません。

我々の分野では「レスポンス・タイム」を測りこれが評価されています。
警察では、100番通報を受けてから現着までの時間。

葬儀社紹介サイトでも、レスポンス・タイムで評価が可能です。
葬儀依頼者から見れば、破産手続きをしている葬儀社には依頼をしたくありません。
経営者は金策に忙しく、従業員も身の振り方に集中をしており、他人の葬儀どころではないでしょう。
そのために、紹介サイドで破産手続き中の葬儀社を紹介すること（HPに載せる）自体が問題です。

そこで、土日・祝日に紹介サイトに電話をして、「HPに掲載されている○○葬儀社はやっていない」と電話をします。
殆どの紹介サイドは「コールセンター委託」であり自社社員対応は少ないと思いますので、翌営業日の午前中に紹介会社へ「○○葬儀社はやっていないと電話があった」と伝えるはずです。

すなわち、電話をしてから当該葬儀社情報削除までが紹介サイトにおけるレスポンス・タイムであり、しっかりした情報管理や自社社員対応であれば、第1報から数時間で削除されるはずです。
レスポンス・タイム比較も面白い結果が出ます。