互助会裁判に対する経済産業省の本音




以前互助会のセレマさんが訴訟を起こされた件に関して

先月(2013年7月)経済産業省のサイトに、互助会裁判に関するレポートが
掲載されていましたのでご紹介いたします。
 
<文中のグラフは上記サイトから引用>

ちなみに経済産業省は互助会の監督官庁なので

掲載されているデータに関しては信憑性が高いと考えています。

P7
互助会って昭和58年まで解約できなかったんだね

P11
セレマ裁判で解約手数料として認められたのは
(74.27円×初月を除く振込月数)
とのことです。
これが認定されてしまうと
300,000円積み立ての場合、今までモデルケースだった42,450円前後の解約手数料が
7,353円になってしまうってことですね。

あとセレマ裁判に追随するケースが発生中。

【参考】他の互助会に係る解約手数料訴訟
①(株)日本セレモニー(福岡)に対する訴訟
福岡県の適格消費者団体が、
同社の契約約款における解約手数料規定の使用差止めを求め提訴。
現在、福岡地裁で係争中。
②(株)サンレー、(株)セレマ、オークス(株)、(株)村井(いずれも金沢)に対する訴訟
4社の元会員約40名が、解約手数料の返還を求め提訴。現在、金沢地裁で係争中。

ただこれらの裁判もセレマさんの裁判の決着が着くと
ほぼ同じ結果になってしまうかと。

P13
(3)解約手数料の見直し (株)セレマは、
判決で示されたとおりの計算式となるよう、自社の契約約款を修正済。
また、大手互助会を中心にすでに39の互助会で独自に見直しを実施済み
(この39社の前受金残高は全互助会の前受金残高の約半額の1兆1000億円弱)。
これは初めて知りました。
ということはこれから入会する人は
解約するときの手数料が随分安くなっている、ってことなんでしょうか?
それからセレマさんが既に約款を修正しているってことは、
裁判所の言い分を認めてしまっているってことにならないのかしら?
まだ係争中なのに? 

P19のタイトルって
「御議論いただきたい点」
なんですが、これは誰が誰にお願いしているんでしょうか?

検討を深め、
現行法制下での解約手数料のあり方の整理を行うことが必要ではないか。
また、上記の整理を行った上で、
互助会に係る解約手数料を割賦販売法の中に位置づけるべきという意見について
検討することが必要ではないか。

経済産業省の課長クラスが経済産業省の局長クラスにお願いしてる、

とするとそんなもん外部リリースのレポートで書いてどうする、って話になりますし。
経済産業省が互助会に言っているのだとしたら二文目はヘンだし。 
「必要ではないか」という強気の独り言?

おそらく主語と目的語をぼかした上で
監督官庁の経済産業省でもこの件、
一応ちゃんと考えてるよっていうアリバイ作りもしくはアピール
もしくは制度改革の前フリ
ということなんですかね。
だとしたら官僚の作文としては優秀。

あとおまけとして互助会業界の動態。 

互助会推移
P22のグラフをみると

前受金はほとんど増えていないし、互助会の数もどんどん減っている。
一見互助会ダメじゃん、と思ってしまうのですが、
 

互助会シェア
P23では

○葬祭においては、互助会の売上高・市場シェアが過去10年間で上昇。
(年間売上高48%上昇、1680億円増。
(H12年3,495億円→21年5,173億円)
シェアは6.0%ポイント増(平成12年24.3% → 30.3%) )

だそうで、葬儀業界全体の沈み具合に比べたらまだ互助会はいい方、ってことなんでしょうね。











7 件のコメント

  • prof様
    これからアンフェアなところはどんどん訴えられることになっていくんでしょうね。

  • 経産省は業界と企業の味方。
    消費者庁は消費者と消費者団体の味方。

    特に消費者庁は出来たてで実績がないので、少々焦っています。
    そのために、「消費者団体訴訟」を欧米並みの実績にしようと考えており、団体訴訟を推奨しています。
    他省庁の認可企業や団体を訴えさせることは「霞が関のルールでは問題」ですが、パフォーマンスとしては
    効果大です。

    現在の互助会は「相互扶助ではなく企業とオーナーのため」であり問題はありますが、消費者庁が糸を引いたとみています。(全国で互助会に対して集団訴訟を進めている組織は、消費者庁HPで取り上げている組織ばかり?)
    9月から始まる厚労省の「ブラック狩り」も面白い動きがあります。

  • prof様、
    >特に消費者庁は出来たてで実績がないので、少々焦っています。
    そう考えると葬儀業界は「宝庫」ですよね。

  • 日本人の特徴は「みんな同じ考え、みんな同じ敵」。
    「鬼畜米英」の手法があり、みんなで叩いている者を叩けば共感が得られます。
    その意味で、葬儀業界叩きは今の流行であり、書籍やネットも「葬儀業界悪者」とすれば売り上げが上がりますので、省庁としても「モグラ叩き」。

    この区議(元?)のページも参考になります。
    http://ameblo.jp/nasurie/entry-11112822888.html

  • 葬儀業界自体にも大きな問題はありますが、世論として「葬儀社を叩けば支持が得られる、票が得られる」のも事実ですので、とりあえずは集票優先。

    しかし、社会で生きる上では迷惑施設(ゴミ、下水、葬式)は避けられなく、「社会的に必要性は認めるが、近くには要らない」とのエゴと言える部分もあります。(自然の摂理を考えていない)
    共生のための規制や基準は必要ですが、排除のための基準は社会構造を考えると疑問でしょう。
    互助会裁判も「魔女狩り的な部分」を感じます。
    9月から始まる「ブラック狩り」でも、公表される葬儀業界の会社がありますが、これもある意味では厚労省の「パフォーマンス」です。

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