住民による反対訴訟では「名前が上がっていた社長」であり、日本のエンバーミングを作った人（厚生省のエンバーミング研究班にも入っていた）の1人でした。

例えば、日本の葬儀用品会社が中国に工場を造り、日本から40歳の課長が出向で来ます。
また、現地採用で日本人の40歳の課長を雇い、中国人の40歳の課長が居ると、日本からの課長は50万円、現地採用は15万円、中国人は７万円となります。
60％の税率（日本で支給で逃げられる）でも20万円で、最も働く中国人課長の3倍です。

世襲制の葬儀業界も同じで、たまに会社に来ては掻き回していくバカ息子専務が70万円、一生懸命会社のために働く社員が40万円。
バカな経営者から見れば、「出来る社員よりも、バカで無能な息子」でしょうので、中国と同じです。
共和国党幹部や北朝鮮を見ている様です。

物理教師さんの幕張技術は知りませんが、知識が豊富なのですが、評価では「息子や血縁者には勝てません」。

就労及び居住ビザの条件が、大学卒業後2年以上の経験で60歳まで。（高卒者や大卒直後は認めない）
不良外国人の排除と高学歴化した中国人労働者（多くの労働者は大卒ではないが）が、「高卒の日本人の下で働く、指示される等の屈辱的労働環境」に耐えられない等の「面子的施策」とも言えます。
外国企業での中国人幹部を増やす（外国人を減らす）との方法であり、中国全土から10万人近くの日本人が溢れます。（タイも大卒規定を採用した）

私も新設されるＲビザ（政府が認めた外国専門家）に変更しなければなりませんが、税率も最大で60％になる可能性もあり、どうするか考えています。
日本企業が撤退するにしても、工場や設備、労働者の補償と罰金を支払わなければならず、中国製品依存の葬儀業界にも影響はあります。（日本人管理者にビザが出ない可能性があり、不良品率が高くなる）
9月1日施行ですので、葬具制作や結婚式関係で中国に進出した企業やブライダル（写真や美容、板前やコック等）はビザの更新や申請が出来なくなります。（大卒または大卒以上の学歴等の制限）

台湾の葬儀企業も、中国側の民政局葬儀公司の委託や契約で進出していますが、管理職以下の葬儀担当者は「大卒以下が多く」（中国人は大卒が多い）、これらの者のビザ更新も難しくなります。
中国とタイがダメになるので、ベトナムやミャンマー製の棺や祭壇、副葬品が増えるでしょう。

この議員さんの中延闘争の項を見てもらえば分かりますが、セレマやベルコではなく「㈱さくら相互」が施主となっている点です。（10m規制も 9.99mでクリア）
じつに「頭がいい方法」であり、現時点の自治体規制においても「抜け道」です。
学者は商人よりも「賢い」ですが、商人は学者よりも「頭がいい」と言えます。
萬田金融の萬田銀次郎が葬儀に参入すれば、行政をギャフンと言わせるでしょう。

どんなに反対運動をしたり、裁判所に差し止めを請求しても99％は斎場が造られ、斎場完成とともに反対運動は消滅します。
荒川区尾久例では「葬儀社が撤退」しましたが、これ以外では住民側が勝った事は皆無です。
斎場が出来たために「商店が130店から70店に減少」や
「賃貸マンション20部屋のうち19部屋が空いた」等の無茶な責任転嫁（シャッター商店街の責任は葬儀社）とも言えそうな資料を出していますが、この様な「損益申請」をしなければ葬儀サイド有利です。
斎場が出来たので潰れた店や地価が下がったは、現実的ではありません。

品川区ではこの議員さんが頑張りましたが、斎場建設は止められませんでした。
http://www.jcp-shinagawa.com/personal/suzuki/news/index.shtml

ここに「頭の良い斎場の建て方（抜け道）」のヒントがあります。
土地所有999/1000の互助会の土地に、1/1000所有の会社が施主として斎場を建て、完成後は互助会が使うとの方法は「合法」８（違法ではない）です。
葬儀社や互助会が建物を建てると、斎場や葬儀関連施設となりますが、別法人が建てると「多目的集会所」であり葬儀規制条例は適応されず、建築基準法と消防法等の緩い基準だけです。

各地の葬儀系規制条例は「建設や建物・道路等使用規制」であり、葬儀行為自体を規制するものではありません。
仮に、葬儀行為自体を規制すると「違憲」となります。