実は、共和国では国務院（内閣府に相当）が2007年に、葬儀管理法（葬儀管理条例）に基づき「葬儀及び霊園墓石業務は公益事業であり、利益を出してはならない」との通知を出しました。
そのために、商品上乗せからサービス・フィー（サービス提供料金）へ移行して、国務院通知を無視して利益をいっぱい出すシステムに変えています。

日本でも、生協やJAは法令により商品価格上限（仕入れ価格に対する掛け率制限）がありますが、多くの生協葬が行っている「丸投げや下請け依頼」ではこの法令をすり抜ける事は可能ですが。

同じく葬具業界も厳しく、こちらも年に数件は倒産しています。
日本の葬儀は「海外依存率（廉価な中国製品）が高く」、アベノミクス倒産を最初に被るには納入業者です。
昨年までも買い叩かれて納入していたのが、アベノミクスで為替が15～20％変動し、中国からの仕入れ価格が15％は上昇しているはずが、葬儀社への納入価格は据え置き。
当然ながら利幅が減りますので、品質を落として仕入れ単価を落とすしかありませんが、中国製品で品質を下げる行為は「自殺行為」。

本来、産業とは納入業者も含めて成り立ち、納入業者が壊滅すれば「商社機能を有する大手」以外は、利幅が減少します。
特に非正規雇用が1,881万人との数字（少々疑問）であり国内景気回復は期待できず、増税分の税額転嫁が無理な納入業者は、「限界」です。
4月からの貸し剥がし、9月からのアベノミクス倒産増加を考えると、低価格葬儀に走り斡旋業者依存となった葬儀社の功罪は大きいです。