当然ながら、「Ｅ」と同じ方法で「２番煎じや２匹目のドジョウ」を狙わず、独自路線での再生や売り上げ増を考えてもらいたいと考えます。
葬儀社や葬儀業界もPDCAサイクルを構築すれば、問題改善につながるのですが。
自身に有利なＣ（check）では意味はありませんが。

ビジネスに追われると、金を優先し「遺族や遺体はどうなるの？」と考えてしまいます。
民俗学としての葬祭は終焉したのでしょう。

これからは、現場の物理教師さんタイプと経営コンサル系との葛藤が大きくなるのかと考えてしまいます。
やはり、「官介入」はアリでしょうか。

事前相談も急遽造った観はありますが、成熟はしていないのですね。

マルハンの売り上げが２兆1,370億円から考えると、葬儀業界が有望とは感じません。
同じ閉鎖的業界ですが、ダーク・イメージからアミューズメント・イメージ（ＣＩ化）に成功したパチンコ業界の方が「ブレ」が無かった様です。
30兆円市場から20兆円（韓国の国家予算）になっても、乗り切った大手は右肩上がり。

希望者から選考試験で生徒を選びます。
この段階で、競争率5倍以上（概ね５～５倍）で選んだ生徒を、教育機関（期間）で30％のDropoutを行い、不適格者（入試は点数主義であり、人物考査が出来ない）を削ぎ落とします。
その後、資格試験（基本的には国家試験）を行い、70％の合格率で資格を与えます。（不足がちな医師や看護師は90％）

これで、希望者の約10％に資格を与えられ、「資格価値の維持」が可能です。（社会的評価や給与等）

LLPの代表理事は新規参入（妻の実家の生花業）であり、区分としては「第３世代亜型」となります。
全葬連や互助会系資格（JA独自の資格もあるが）を除くと、国内の葬儀系資格は第３世代以降の「亜型もしくは変異型」が造った物であり、この効力範囲や効果は疑問です。
資格を作ることで資格ビジネスとしての収益、資格所持者に対しての優位性、バカなマスコミ等による広告効果もあります。（しっかりした新聞等は扱わない）

全葬連が造った「生前契約資格」は、葬祭ディレクター１級＋経験10年との社会的に納得できる「線引き」をしている事は評価できますが、それら以外のほぼ全ての資格は「金を払って講習や実習をすれば貰える物」であり、ひどい物では「数時間で資格者」もあり、資格自体の「品位を感じません」。
（専門家とは、最低でも10年以上の経験は必要）

今回のLLPに関しては、理事長（社長）が亜型であり、
この葬儀社社員の殆どが「未経験者」であることから、「悪しき葬儀業界色に染まっていない」ために考えられた資格と考えられ、「消費者の方向」を向いた物ではありますが、広がりは猜疑的です。
全葬連や全互協、全互連が主王的立場で動けば、「それなりの広がり」がありますが、これらが飛びつかなかったとの結果は、「旨味がない」ためです。
業界、企業として旨味のない資格は、評価が難しいのが現状です。

去年から今年にかけて、葬儀関連資格が10個以上創設されましたが、業界や従事者としては「マイナス」です。（この手の資格は、消費者を惑わせるだけ）

もともと、旗を振ったのは経産省。
高齢化が進み、新たな産業の構築と「天下り先？」の創設を目指したのか、What your point？的な動きをしました。
委員会10名で、内５人が「葬儀関係者」です。
（日本写真館協会もHPでトップに「遺影写真」を挙げているので、葬儀関連と判断）
委員リストは下記です。
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110810002/20110810002-1.pdf
経産省が旗を振っているのに「互助会」を委員から排除しているのは、意図的？。
医師は１人いますが、看護師や福祉関係者（湯かん業者が重複するが、これは純粋に福祉とは言えない）が委員会に入っていないことで、「死んでからに重点を置いている」ことは否定ができません。

報告者は下記の通りです。
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110810002/20110810002-2.pdf
結果としては、葬儀社、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士に有利な物となっています。
マーケティング（アンケート？）部門担当の委員（マスコミ受けがよく、役所関係が良く使う）の集めたダータを基にした会議や報告書ですので、「そつのない物」（言い換えれば目新しさもなく、当たり障りのない役所好みの内容）であり、死の現場である「医療や福祉現場からすれば？？？」な物です。

しかし、新たな「ビジネス」となる可能性はあり（個人的には広まらない）、ビジネス化を考える者が現れても不思議ではありません。