葬儀における「カバン」は箱物であり「人材は含まれていません」。
売るに至った最大の責任は「経営者と経営陣」ですが、それを看過したり収支バランス異常を来した社員側の責任もあります。（葬儀は一族経営なので、社員には発言権や投票権、拒否権もないが）

その意味で、買い手にとっては単純労働力（言われた、指示された、書かれた仕事だけをこなす）は害が少ないので承継ですが、管理職以上は不要です。

実は公立病院等でも同じことが起こっています。
毎年10億円近くの赤字を出していた市立病院を、民間に経営をさせたところ、3年後には１億円の利益を出すようになり黒字が続いています。
箱物の施設や機器、看護師や医師等も同じであり、変わったのは経営陣（市役所）と事務（公務員）であり、「首を切らずに立て直し」に成功はしています。

勝算（管理者投入で何とかなる）があると考えたから、買ったのでしょうが。（進出拠点は別の考え）

ここの経営陣も「華々しい経歴」です。
一流校卒で外資やファンド等を経験して、海外ＢＳでMBAを取り帰国組と税務や特許訴訟の強者。
葬儀業界図もこの様な人達が陰で書いているのかも知れません。

葬儀に限らずＭ＆Ａが最も無駄のない（時間、金、人）方法であり（前名は残す、絡める等）、スムーズに移行しています。（無駄な争いは利が少ない）
冠婚葬祭は「屋号」が大事な部分もあり、客からは気が付かれない「入れ替え」が重要です。
http://doda.jp/DodaFront/View/JobSearchDetail/j_jid__3000604743/

郡山もスムーズに入れ替わり、グループとしても千葉、群馬、北海道を除く東日本制覇は間違いがないでしょう。（経産も解体よりも承継を望んでいる）
少し気になるのは「毘沙門天」への進出。
また、互助会への消費者庁関連団体からの攻撃（現時点ではほとんどない）が常態化することです。
この先生が関西なので、東日本は「ブルー・オーシャン」ですが。
http://gojokai-ombudsman.net/index.htm

福岡も激戦地ですが…

“下記の時”で出てくる福島県郡山市も、今現在、ある意味ホットな地域かもしれません。

去年上場した、福島市の業者（傘下に互助会や冠婚、葬祭事業会社を持つ）が、郡山市の同業者（婚礼がメインで、葬儀の割合は低い）を買収し、足場を固めたりしてますので。

後継者問題はco-factorに過ぎず、メインは我慢大会に疲れたのでしょう。
創業家の世襲でなくても社員が継げばよい話であり、
「良い売り時」かも知れません。