ふじいようこ　様
もしかすると
https://kangaerusougiyasan.com/archives/2048298.html
これと同じ仕組みですかね。

とりあえず、私のHPにアップしましたが、
委細は官報で確認してください。
先日のメモリードに続き、メモリード東京と群馬が公告されており、群馬が「売り上げと売り上げ原価」を出していますのでご参照ください。

やはり、エポックの「コスパの高さ」が際立ちます。

本日、メモリードの決算公告が出ました。
関西系、関東系、他の九州・中国系の互助会とは「異なる戦略」と考えていましたが、やはり「箱物ありきの互助会」の資産構成（IR情報は見ていないが）です。
最近の箱物は「かなり合理的」な物であり、既存施設の影響か業界自体の流れを感じます。

エポックも箱物ありきですが、箱物自体のコスパが高い事から、差が出たようです。

10月1日を過ぎ、「総理会見」も終わり「第1段階の特例措置」が終わりましたので公表しますが、互助会の企画や調査はこれらの立案をしないのでしょうか？（1年前に広報が出ていた）
「消費税は17％になる」と考えており、互助会の「特例恩恵」は持続します。（早く死ぬと恩恵が低い）
9月30日契約者は「10(17)1％が５％」、10月1日契約者は「10(17)％が８％」となると、消費者の購買心理（集団ヒステリー的な緊迫感）が働きます。
オイル・ショック時のトイレット・ペーパー、3.11時の買い占め騒ぎがこれに当たり、「いま、契約しなければ大変だ」との意識が働きます。

特に、60歳代や70歳代の高齢者を集めての「劇場型販売」では、集団心理で契約が進みます。
年金受給高齢者向けの「年金減額対策、節税対策説明会」と称して実施すれば成功したはずです。

「ネガティブ材料をポジィティブ材料に変える」ことが重要であり、孫子兵法や科学の基本です。
葬儀専門業者さんが、「互助会の解約は簡単」と進めるのは、互助会からすれば「簡単に解約できる」との宣伝効果があります。
私が互助会会員にならないのは、「解約をすると大損だった」からです。（損が無ければリスクも低い）

実は「年金改革」には「飴と鞭」があり、現在年金を受給している高齢者には「厳しく」、将来の日本を担う予定の若年者や生活保護受給予定者（生保自体は締め付け）には「優しく」となっています。
そのために、葬儀業界（特に互助会）はこれらの施策に沿った商品開発と対応が必須となります。
また、「65歳定年制」の意味と影響も考慮しなければなりません。

現年金受給高齢者の場合
これから3年間をかけて、「年金支給額を 3.5％減額を実施し、2年間かけて消費税を2倍」にします。
そのために、現年金受給者（特に60歳代の葬式予備軍）の生活は緊縮となります。
ここで登場が「消費税特例措置」であり、互助会会員になると「消費税据え置き（旧税率）」との第1段目誘い文句。

続いては、「互助会京都裁判判例」の効果。
互助会の解約や返金問題は、「一見は互助会不利」に見えますが。実は「新規開拓には絶大な意味」があり、互助会にとっては「絶好のチャンス」と言えます。
旧来の互助会は、「入会は簡単だが、解約が大変で返還金もわずか」であり、実際に冠婚葬祭を実施する場合にも「追金」が必要であり、ハードルが高いイメージがありました。
しかし、判例により解約手続きの簡素化と手続き期間短縮、返還金が「わずかな手数料金を差し引いた分」が戻ることから、「解約リスクが皆無」となりました。

これにより、互助会リスクのハードルは「限りなく低くなり」、互助会営業としても「簡単に解約出来て、掛け金もわずかな手数料金を除いて、ほぼ全額が戻ります」（元本保証）と言えるようになります。
返還金利ザヤや解約阻止で客を縛る時代ではなく、「客がメリットとリスクを理解して選択」する、資本主義の根底に近づいたと言えます。
そして、これを第2弾（2本目の矢）に使います。