宗教法人やNPOへの寄付は非課税となり、休眠宗教法人を買ったりNPO法人を作り、親族への迂回相続をさせる方法もありましたが、所得税法で規制がされバレルと加算税が課せられます。

「抜け道」はありますが。

金製品は「溶かせば金地金」であり、変動相場で含有率による買い取り価格も明示されており、「信仰目的ではなく投資及び資産目的」の場合が多く、個別調査でしょうが、ほとんどは「相続対象」でしょう。
金地金価格上昇に限らず、他の地金の価格も上がりました。

昨年、旧100円硬貨（鳳凰）は銀含有率が高く、銀地金相場では200円近くになりました。
国内で100円硬貨を潰すことや溶かすことは違法ですが、「海外では国内法適応はない」ために海外で溶かして銀地金にします。
旧100円硬貨で1億円を相続（あり得ないが）すると、1億が相続対象ですが、その後に第3国に売り飛ばせば1億円の「課税されない小遣い」が稼げます。

24Ｋの仏具を買う人は「相続、税金、資産、投資」が頭の中にあり、国税庁も甘くありません。

http://blogs.yahoo.co.jp/hukutyaduke_haru/9799752.html

ここでも書きましたが、国税庁のホームページのＦＡＱにも相続税がかからない財産として「墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物」と書かれた後、「ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。」と但し書きが付けられていますので、profさんが仰るように十分な注意が必要です。

ところで某新興宗教の教祖の物置ですが、結局の所、それを所有する人々がそれによって礼拝しているかどうかが重要な分かれ目になるでしょうね。しかしどちらにしろ、材質などに実質的な価値がなければまず課税されることはないと思いますが(汗