純粋に「少しでも長く生きてもらいたい」との考えと「これ以上辛い状態は避けたい」（機械・薬剤的生存）との考えもありますが、色々な方法があります。
消費税に関しては平成25年9月30日をもって「互助会優遇措置」が終了しましたが、次回の10％増税以降も「互助会優遇状態」であることは変わりません。

現在、色々な文献や例文を漁って「抜け道」を模索しています。
司法試験を受けなくても、検事や弁護士になれる方法がある様に。

解説ありがとうございます。
ということは、相続税率切替えのタイミングではこの逆パターンが起きるかも
ということですね。
消費税率切替えの時はさすがにないとは思いますが・・・

月末にsaturationが下がりBPも低下し家族に対して「１両日がヤマです」と伝えると、訳もなく「機械的な延命」を求めてきます。（薬剤維持）
そして、月をまたいだ途端に「もう充分です、楽にして下さい」との依頼があります。
全ての事案が当てはまる訳ではありませんが、「家族の金銭的事情」がある場合が多いと思います。

これは「消えた高齢者や年金不正受給」と同じく、年金システム上の問題に起因します。
31日の23時59分死亡では何もありませんが、1日の0時0分死亡であれば「年金支給があります」。
親の年金依存の人達にとっては「1日になってから死亡しなければ困る事」となります。
月をまたぐ1秒が「大きな意味」を持ちます。

同じように、ご遺族も土日祝日で通夜告を行い
翌日から仕事に復帰するケースが多かったような気がします。

月末死亡と月初め死亡の「意味」が解りますか？