「強きを助け、弱気を挫く」こそ役人の本心であり、「口減らし（弱小はいらない）」と考えています。
スーパーも葬儀業に参入しました（世田谷のD）が、葬儀事業から撤退しました。

そのために、多くの営業拠点（書類で届けられた営業所や支社」を持つ互助会や大手葬儀社では、「１営業拠点が停止処分を受けても、他の拠点がカバー出来ます」。
その意味で、中小葬儀社から見れば廃業ですが、互助会や大手葬儀社では「代わり」があるので大丈夫でしょう。

そもそも葬祭場は、住民・市民にとってはもはやなくてはならない、町の必須施設になっています。そのことをもっともっと行政も市民も知るべきです。
人生の終わりという大事な場所を、火葬場しか提供できない行政、その役割を葬儀社が担い、それを享受している市民に対して、葬祭場という空間の意味をもっと理解してもらわないと……。

必要な建物です、でもうちの隣は反対だ＝「総論賛成各論反対」という、エゴイスティックな論理は、しだいに許されなくなる気がします。

過去のデータでは、１～6月頃が危ない様です。
厳格化前でも「18点で6か月の停止処分」が葬儀社に出ており、今回の改正では「12か月の停止処分」とされる可能性もあります。（無視をすれば取り消し処分）

「地雷を踏まず」に斎場が出来たとしても、国交省の監査（陸事）が厳しくなったので大変です。

反対運動にも「正当性があり、公序良俗に即した方法で意思表現は法的に認められます」が、国内の葬儀関連反対運動は「正当性がない感情論であり、反対運動方法にも問題が多い」ために、住民が勝つ可能性はほとんどありません。
言い換えれば、「正攻法で反対運動をすれば、住民側が勝つ可能性はある」のですが、住民側が一枚岩ではなく個々の思惑があり、意思統一が出来ていません。
この問題が、「業者サイド有利」の根拠です。

住民反対運動の基準は「さいたま地裁判断」と考えていますが、埼玉県内の新規斎場でも互助会の斎場は「判断」を厳守していますが（今年オープンの入間斎場しかり）、ここ数年内に作られた非互助会斎場は「判断を無視した造り」が多く見られ、裁判的には問題とされる物が増えています。
一概には言えませんが、「互助会斎場建設は、少し考えて造っている」と感じています。
町の葬儀社やJAが斎場を造る場合は反対運動が殆どありませんが（JAについては山梨県内で葬儀社からの訴訟あり）、落下傘で来た互助会や大手葬儀社には容赦なく反対運動が発生します。
しかし、法令や自治体条例（街づくりや環境）を尊守すれば、「ある点を除く」と建設阻止は不可能です。