多分どうでもいい記事




以前
という記事を書いたことがありますが

今朝(2014年1月22日)の日経新聞にこんな記事が載っていました。

引用したのはネット上の記事ですが、朝刊の社会面に結構大きく出てましたね。

しかしこの記事読んでまず思ったのは
「じゃ、いままで法医学って何やってたのさ?
死因の究明はやってなかったの?」
ってこと。
そんなわけないよね。

>海外と比べて低い解剖率の上昇を狙う

そもそも低い解剖率の最大の原因は
死因究明に関して予算が割り当てられていないことじゃないのかな?
そのため解剖医になっても活躍の場が無いってわかってるから
なり手が少なくなってるんじゃないの。

これで人材養成しても
司法試験制度の改悪の二の舞になるような気がするんですが。

深読みすると
国のがんばっているアピールのプロパガンダに
日経が素直に乗ったっていう記事なんでしょうか。

 

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12 件のコメント

  • 記事を見てもあまり詳しくはわかりませんが、警察の研究員などが入学対象になっていることから、医師でない人に知識を伝え解剖経験を積ませて、死体解剖の資格をとらせるのがねらいの一つでしょうか。警察の職員なら半ば強制的に入学させることもできるでしょうし、解剖医に関する人件費予算の増額も不要ということかもしれません。

  • シギー様、
    コメントありがとうございます。
    今気づいたんですが、これって阪大医学部の修士の資格が取れちゃうわけですよね。
    学歴ロンダリングだけを狙う人が集まって来てしまうかもしれませんね。

  • 物理教師様
    阪大医学部修士、そうですね。ただ、医学修士はかなり昔から阪大は設けていますし、理系の就職の場合、余程変な企業でないと最終学歴のみで判断することはないですし、あまりメリットはなさそうに思います。おそらく、この死因究明学のコースは即戦力の実務家を育てるということで、かなり専門性の高い講義、ひたすら人体解剖の研鑽など、安易な考えではちょっとついていけないものになるのかな、と思います。別の普通のライフサイエンスをやっている医学修士のコースの方がずっと楽だろうと思います。さらに付け加えると、もともと医学部では博士しか出していませんでした。医学修士は世の中での位置付けがあやふやなもので、大学側は研究をしてくれる学生が欲しかったというような事情でできたと聞いています。他の大学で同じような医学修士課程を作っているところもあり、確かに入学してくる学生はいるようですが、人気が高い程でもないようです。

  • シギー様、
    情報ありがとうございます。
    シギー様、もしかしてインテリ、ですよね。
    このブログにコメントいただく方は博識な方が多いので
    プレッシャーです(^^;)

  • 死体解剖資格は「医学又は歯学に関する大学等で一定の解剖経験を有する医師、歯科医師である者か、医学又は歯学に関する大学の専任講師の職にある者(それと同等と認められる者を含む。)であって、一定の解剖経験を有するもの等」との制約があり、医師(歯科医師)以外の者で解剖資格が得られるのは、年間に数名(大学院博士後期課程または講師等以上)であり、警察官(医師免許を持っていれば別)が解剖資格を得ることは現実的に不可能です。

    http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAMSTDETAIL&id=4950000002860&fromGTAMSTLIST=true&SYORIMODE=

    また、解剖学教授は医学部卒以外の医学資格がない者でも可能ですが、病理学教授や法医学教授は「診断行為」を行うために、医師以外では出来ません。
    そのために、医師以外の者が死因の究明は出来ても「死因の特定や診断」(死亡診断書や死体検案書の作成)は出来ません。(医師法違反となる)
    唯一、例外的な部分としては助産師が書ける「死胎検案書」だけであり、これ以外には不可能です。
    また、医学部や歯学部を卒業した医師は「博士課程前期」(通常は修士と判断)と考えられ、医学部を卒業して医学修士課程はありません。

    そのために、臨床医が今回のコースで「解剖経験を積んで(解剖指導医の元で25体以上だっが)」、解剖資格を得る可能性があります。(死因特定が可能)
    ただし、医師が医学修士はありませんので不思議です。
    昨年の法令新設で、「警察官の遺体への検査行為」が認められ、遺体からの試料採取(血液や体液)が可能となり、法令解釈ではペースメーカの取り出しも可能であり、従来の医学資格者限定から警察官も一部で認められました。

  • prof様、、
    コメント頂けると思っていました(^^;)
    >ただし、医師が医学修士はありませんので不思議です
    prof様にも分らないとなると・・・お手上げです。

  • 国会議員や作家、学会の鳴り物入りで作った「Ai法案」ですが、当初の予測よりも「進んでいないのでは?」と感じています。
    確かに、建設中の東京都監察医務院にはAiの導入(CT)が入りますが、これら以外では大学や関連施設、一部の医療機関に限定されており、市中の病院でのAi導入は障壁が高いようです。

    Ai情報センター(http://autopsyimaging.com/)やAi学会(http://plaza.umin.ac.jp/~ai-ai/ Ai認定施設一覧が見れる)でも確認できますが、阪大医学部法医はAi認定施設であり、「この部分」を考えています。
    Aiでは放射線科医師だけではなく撮影に従事する放射線技師の読影(診断は出来ない)にも力を入れており、講習会も行っています。
    その意味で、今回の場合は「新法に関連するスタッフ養成(解剖主体ではない)」と考えると合点があいます。

    しかし、東京23区内(一部多摩地域も同様)では検視や検死、行政解剖や遺体搬送料、死体検案書費は無料(新東京都監察医務院ではAiも無料)ですが、これら以外の施設でAiを依頼すると10万円程度(遺体搬送費、撮影費、読影費、書類作成費)がかかると思われ(院内死亡でも5万)、法令改正による「死後の健康保険適応」等がなければ普及は難しい部分があります。

    映画やテレビドラマの様には行きません。
    死亡者や遺族にとって、医療にとっても有効なAiですが、「誰が金を出すの」となると問題もあります。

  • これまでの現実の例も知らないので、的外れかもしれませんが、医師でない人が、大学院博士後期課程修了であれば十分に専門性が認められ、解剖資格を得ることができるのであれば、おそらく警察の研究員はそれに当てはまる人がそこそこの数、いると思います。博士取得者で、その後の就職を県警の研究機関にしようとした人(実際には大学の助教となった)を知っていますし、警察に関わらず多くの研究機関なら博士取得者はかなりの割合でいるはずです。

  • 最も新しい医道審議会は昨年の12月で、議事録は以下の通り。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000032214.html

    医師及び歯科医師は申請者のほとんどが認められますが、それら以外の者は申請時に条件を満たしている筈ですが7~8割ほどの認可でしょう。
    解剖資格認定は解剖体20体以上で、うち10体は自らが主体となり実施(安全域を見て25体以上)とされています。
    http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=1516
    また、上記により医師以外の者は医学、歯学、獣医学、人類学または動物学とされており、これらに属さない者が解剖資格を採れる可能性はないと思われます。

    解剖においても、診断行為を伴わない解剖学では医師以外も可能ですが、死因の診断行為を伴う病理学、法医学分野は医師以外が解剖が可能であっても診断行為(所見に基づき死因の判断)は医師法違反となります。(究明は認めるが判断は違法行為)
    http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=1517
    解剖は医学部、歯学部、医療機関、その他の機関(監察医務院等)でのみ認められる医学的行為であり、科学警察研究所(千葉県柏市)や各都道府県科学捜査研究所(各都道府県本部内)においては認められません。

  • また、遺体の返還を伴わない解剖学での遺体では適応されませんが、解剖後に遺体の返還を伴う病理学及び法医学に属する解剖では、「遺体の縫合は医学行為であり医学資格が必要」とされており(病理解剖指針は法医解剖にも適応)、医学資格を所持しない警察職員は違反となります。(違法ではないが)
    http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=1515
    ただし、昨年の新法施行により「警察職員の縫合が認められた」ことから、法令解釈により可能。

    以上により、死体解剖保存法と医師法が改正されなければ「解剖は出来ても診断は違法」です。
    修士や博士は学識であり資格ではないために、法令における業務独占行為は出来ません。
    医療行為は100%が業務独占、医学行為は多くが業務独占(研究や教育は除く)です。

  • prof様
    Aiに関しては以前記事にも書きましたが
    死亡原因究明には有益だと思うのですが
    一方でおそらく葬儀屋さんの拘束時間が膨大にふくらむことが予想され
    葬儀業界にとっても難しいところです。

  • シギー様、
    >博士取得者で、その後の就職を県警の研究機関にしようとした人
    こういう方もいらっしゃるんですね。
    解剖に限らずDNA鑑定などの科学捜査って結構まだまだなところがある印象なので
    人材が集まってくるのはいいことですね。

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