よく死ぬ病院のよく死ぬ病棟の看護師。
「良心的な葬儀社さん」と紹介すると月に100万円以上？
あり得ない話ですが、バックを含めた葬儀価格はどうなっているのでしょう？

http://dokuritsu-shien.net/plans/index/331/

地方の中小互助会はメガ互助会直営もしくは系列となり、戦略が一変します。
互助会裁判の影響から「解約手数料の適正化」（第7回会議提出資料）が進んでおり、ある程度の解約は予想の範囲内となります。
そのために、「預り金額の減少」が生じ会計上は「100％規定に近づく数字」が出ますが、互助会としては「簿外利益」（この場合は会員外施行利益）を増加することで、一気に「100％規定をクリア」することが最もスマートな方法と言えます。

そのために、地方の中小互助会の切り替えが進んでいますが、この地区の互助会は「会員数獲得よりも会員外施行数増加」を主眼に置くでしょう。
その意味で、地方の専門業者は新しくなった互助会に苦しめられます。（簡単に解約できる会員獲得はメリットが減った）
専門業者のHPでは「互助会解約を勧めています」が、実は互助会にとって最も厄介な存在は「預り金を入れて施行しない客」（純資産や利益に対するマイナス因子）であり、預り金を減らす手助けは「オウンゴール」でもあります。（箱物が多いので純資産はある）

先々週に警視庁本庁で逮捕した「葬儀社社長」の様なケースが増えるかも知れません。

経産省としては100社以下（私の考えでは70社程度）が適正数ではないでしょうか。
公立病院は総務省の廃業基準である「70％規定」で廃業または民間への身売りを余儀なくされました。
互助会も許認可省庁である経産省が割賦販売法を盾に来る以上は、加盟とメガ化での対応しかありません。
消費者庁の適正消費者団体からは訴訟、経産省からは行政指導と名の天の声、「船団方式」が正解です。

国内の葬儀産業は商品と人数依存性が高く（商品販売、参列人数）、ベーシックな葬儀が増加すると商品が売れず、個数も出ません。
最大の商品はサービスであり「技術料金」の適切運用ではなく、斎場や祭壇、棺等の「商品にオン」では葬儀の簡素化や参列人数減少は致命的です。

経産省も「純資産×100％基準」をゴリ押しするので、昨年から「互助会Ｍ＆Ａの活発化」が進み、数年以内には「国内互助会数は30％に減少」するために、互助会保証㈱の2013年8月アンケートでの、互助会葬儀施行における会員以外施行率26．73％を40％以上に増加させる必要性があります。
これに加えて、消費者庁が与えた錦の御旗である「適正消費者団体」における互助会裁判。
適正消費者団体は官軍、葬儀業界は賊軍です。