行政解剖も非常に複雑で、自治体や地区により対応が異なり、料金に関しては「天と地の差」であり、決して遺体や遺族のためとは言えない部分もあります。

新人教育では「社会死認定」についても教えて下さい。

日本病理学会では、「病理解剖承諾書」を改正しており、具体的な明記になりつつあります。
http://pathology.or.jp/news/pdf/sample-20121226.pdf

しかし、福岡市の「解剖承諾書」は具体的な明記は一切なく（他の自治体も同様）、インフォームドコンセント的には（担当者が口頭説明しているが）、大きな問題点があります。
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/1027/1/kaibousyoudaku.pdf

承諾解剖では「解剖に承諾する」との文面はありますが、具体的な記載が皆無です。
司法解剖や行政解剖（監察医解剖）では遺族承諾は必要なく、遺族が反対でも「強制解剖が出来るために」、遺族からの承諾書や預かり書すら存在しません。
そのために、具体的な搬送や保存（冷蔵庫）に関する説明も不要です。（これらを決定する権利は遺族にはありません）

正常解剖でも生前の本人や家族からの承諾書を得ていますが、これは「遺体所有権の譲渡や移管」とは言えずに、遺体占有権が大学にあると考える方が理解しやすいのです。（解剖実習前に遺族から遺体返還要求があると、返さなければならないはず）
これは、病理解剖や行政解剖における「保存組織」にも同じ考えが出来て、医療機関や監察医務院で保存（通常は数年から７年以内で廃棄する）している摘出臓器に関しても、占有権はあるが所有権主張は難しいと考えられます。（遺族の返還請求があれば返す）

献体された遺体は、占有権者が大学と考えられます。
東京都内で増加している「斎場、遺体保管所、エンバーミング施設規制条例」においても、正常解剖や行政解剖のための遺体保管は除外しています。

ちなみに、神戸大学の「本年度献体登録受付」が間もなく始まりますが、すぐに定数に達すると思います。
http://www.med.kobe-u.ac.jp/anato1/nojigiku/nojigiku/touroku.html
希望の方は、４月10日中に電話をした方が良いでしょう。

「綺麗ごとを言う葬儀社には気をつけろ。」です。

http://www.asahi.com/articles/ASG2G46TXG2GOIPE00X.html

目立ちたいだけという見誤ったビジネスモデルにしか見えません。見出しには霊柩車とあるのですが、記事内には見当たりませんが…。

国交省からは「白」の条件として当然ながら、「対価が発生しない事」を求められており、これ以外にもガソリン代金や高速代金（災害救援車両である緊急指定車両であれば、高速代金はもともと無料）も求めてはいけないとの考えを示されており、実証（問題点の確認）とマニュアル作りと考えています。

「業として反復して行わない」ことが白で遺体を搬送する例外措置ですが、25体を2回行うと「反復？」とも言えなくもなく、1度で運ぶこととが望ましいのですがこれも難しい部分があります。
最終的には、「遺体所有権と遺体占有権」の問題となります。

エンバーミング最初期の頃は助手席に載せた強者(愚者か)も。

あくまで「聞いた話」です。