全日本冠婚葬祭互助協会の主張には同意できない件




現在解約手数料裁判で注目されている互助会業界ですが
(参考ページ:

この互助会さんへの判決は、おおごとになりそう
もしも互助会の解約手数料が無料になったら

社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
のサイトでこんなページを見つけました。

 

 

ちょっと主張に無理があるかと。

 

>このような訴訟が提起されたこと自体、誠に遺憾であり、
若干キレ気味の文章で始まります(^^;)

 

>互助会が合理的な費用を解約手数料として頂戴することは、法も認めています。
うん、確かにそうかもしれないけれど裁判が争っているのは
解約手数料を取ることの是非ではなくて
「合理的な費用」の範囲はどこまでか、だよね。

 

>消費者保護の観点から業界アンケートで算出された平均費用よりも低い額に抑えて定められ
業界アンケートって、まさか・・・
もしくはさらにその斜め上を行くサンライフさんのあの調査でしょうか・・
どちらにしても、「平均費用」は実態よりかなり高めですよね。

 

>その後の物価上昇・人件費高騰にもかかわらず
約30年間にわたり増額せず堅持されてきたものです。
このところ、日本はずっとデフレだったわけですが・・・
どこの国の話でしょうか。
それから解約して手数料を取られた人にとっては
別になんのサービスの提供も、まだ受けてないわけですよね。
会員勧誘の人件費がかかっているというかもしれないけど、
それは葬儀費用に計上すべきもので、解約手数料に乗せられても、
それはそっちの事情で消費者には関係無いっていう話ですよね。
裁判
さて
さきほどのページの若干キレ気味の文章の原因は
どうやらこれ↓が原因のようです。

 

 

今回の解約手数料裁判の舞台裏?が明かされています。

 

今回の訴訟の黒幕は、
訴えられているセレマのライバルであるコープ葬を運営する京都生協の関係者らしい、
という話と
今回の訴訟の担当弁護士は今後の解約取り付け騒ぎ
を見込んで金儲けの準備してんじゃないの?
という話。

 

確かに何か裏があるのだろうと思っていたけど
うーん、ちょっとなぁ。
多分釈然としない原因は
互助会側が、
解約手数料が「合理的」であるそれなりの理由をちゃんと説明できていない
というところが大きいかな。

 

スパッと解約手数料が合理的である理由を説明できてれば

この陰謀論も生きてくるのだけれど。

互助会の運営するサイト、「ごじょクル」もそうだけど
やっぱりどっかに、この程度の説明で消費者を言いくるめることができるだろう
という甘さがこの全日本冠婚葬祭互助協会サイトからも感じられます。

(参考記事:互助会紹介ポータルサイト「ごじょクル」への疑問

そろそろその考え方を改める時期じゃないでしょうか。
とっくにその時期は過ぎているのかもしれないですけど。











15 件のコメント

  • 業界団体も一枚岩でなく、難しい部分があります。
    京都の生協は専門業者4社と提携契約をしており、コープ葬儀は基本的に4社式場または公営斎場で行われています。
    しかし、その他の都道府県のコープ葬儀は公営斎場、民間斎場、JA斎場と提携をして葬儀を行っています。
    これは、斎場を持たないコープ葬儀のシステムですので当然ですが、コープと契約を交わして業務提供をしている民間斎場の多くには互助会も含まれています。

    京都のコープ葬儀は互助会との契約は無く、公益社(京都)や洛王セレモニー等であり、互助会とは敵対関係が成立しますが、本文に出ているサンライフを始めとした互助会はコープ葬儀を依頼されている「取引先、お得意様」であり、京都の互助会VS京都生協の様な関係ではありません。
    http://www.coop-sougi.net/

    互助会も政治連盟を作り国会議員対策(ロビー活動や資金等)を始めていますが、消費者庁が発足したことで適格消費者団体認定(現在11団体)が行われ、国が「錦の御旗」を与えて、これらの団体からすれば「逆賊である互助会を征伐」することを容認しています。
    そして、更なる強化策(昨年12月国会承認により成立)が出ており、議員対策も功を来してはいません。
    http://www.caa.go.jp/planning/index14.html

    風は消費者庁(言い換えれば適格消費者団体)側の有利と言えます。(特に京都生協)
    私はこれを「鳥羽伏見の戦い」と見ており、「錦の御旗効果は絶大」と感じてしまいます。

  • prof様、
    確かにこの問題利害がいろいろ絡んでいるみたいですね。
    世間は互助会と非互助協会の区別が付かない人も多いので
    葬儀業界全体のイメージダウンになりかねないかと。
    非互助会にとって朗報かというと、そうでもなさそうな気がします。

  • 葬儀専門業者、特に中小の葬儀社のHPでは「互助会解約裁判」を扱うところが多く見られます。
    そして、互助会の解約を勧めていますが、互助会解約が増えれば自社施行が増えると安易に考えている気がします。

    病院で死亡しても、24時間以降にそのまま火葬すれば葬儀行為が不要な様に、冠婚葬祭は必須行為ではなく「直送」との自殺行為を安易に始めたのも中小葬儀専門業者ですが、「攘夷意識が強い業界」ですが他業種参入は阻止できないために、互助会解約増加≠葬儀施行数増加とは直結しません。

    客観的に見ると、互助会の方が上手です。
    http://www.yasuoka.org/report/edit.cgi?v=887

  • 追記

    「冠婚葬祭互助制度振興議員連盟」をグーグルでもヤフーでも構いませんので検索して下さい。

  • prof様、
    >「冠婚葬祭互助制度振興議員連盟」をグーグルでもヤフーでも構いませんので検索して下さい。
    うわっ、政党横断して作られてるじゃないですか。
    金(寄付金)はイデオロギーを越える、ってことでしょうか・・・

  • イデオロギー、以前は明治や法政あたりの校門付近看板に書かれていましたが、昭和に滅没した言葉です。
    「力のある者の意見は正しく、金のある者の意見は更に正しい」との現代では、イデオロギーを語ること自体がナンセンス(これも昭和に撲滅した言葉)です。

    互助会団体の策略は見事であり「正当な方法」です。
    一方で、専門業者やコンサル、マスコミは「見識が乏しい」ことは明らかであり、「解約問題や2015年問題」を唱える以前に「議員立法化」の動きを考えるべきと言え、一部の情報(多くは正しくない)に踊らされずに「見聞を広める必要」があります。
    霞が関vs永田町を見ていると「先が読めます」。

    互助会の動きは「スマートで頭が良い方法」です。

  • prof様
    個人的には立法でガチガチにしてもらって
    悪い葬儀屋さんには退場してもらうのもアリかな
    と思ってます。

  • 各党及び超党派の議員連の名称を考えてみると、冠婚葬祭互助会及び冠婚葬祭互助会制度の推進や擁護を目的とした動きです。
    建前としては「国民のため」としていますが。

    そのために、議員立法は「冠婚葬祭互助会制度推進や擁護」のためであり、非互助会の葬儀社にとってはマイナスでは?。
    互助会、非互助会を問わない「葬儀管理法」であれば良いのですが、「冠婚葬祭互助会のための法」であれば自由競争になるのかは疑問です。

    JAの葬祭部分が独立して株式会社化しているのにも「法対策問題」もありますが、JA自体がは議員とも密な関係であり(票田や資金等)、ある程度の擁護は期待できますが、葬儀専門業者に関連する議員連は存在しないと思いますので、ネガティブ法になると中小葬儀社は更に追い込まれます。
    最終的には所管官庁が何処になるのかで優位性が変わります。

    国会議員や都道府県議員の収支決算報告書(政治資金)を見ると面白いです。

  • prof様、
    >互助会、非互助会を問わない「葬儀管理法」であれば良いのですが
    ↑そう、これを希望してるんです。フランスみたいに。
    多分あと200年もすればきっと(^^;)

  • 朝日新聞より転載

    遺体安置1日10万円も 被災者苦しませる高額請求
     東日本大震災の被災地で葬儀をめぐる苦情が相次いでいる。遺体の安置が1日10万円、
    ドライアイス代も1万円……。高額な請求が被災者を苦しませる事例がある。
    犠牲者の葬儀はお盆前のいまも営まれており、業界団体が注意を呼びかけている。

    「遺体安置料 80万円」。津波で妻(52)と母(81)を亡くした宮城県石巻市の
    会社員の男性(55)は請求書の数字に驚いた。
    近くの葬儀社に頼んで遺体を4日間斎場に安置した後に火葬。数日後に葬儀を済ませていた。

    「なぜこんな高いのか」。男性が問い合わせると、担当者は「斎場に安置する手数料が1人1日10万円。
    他のご遺族も同様に払ってもらっている」と説明したという。渋々支払ったが、5月に同じ葬儀社に依頼した知人は、安置料を請求されなかったという。

    「震災の混乱に乗じてふっかけられたのかも。納得いかない」と男性は憤る。
    安置料の相場は1日数万円とされ、県葬祭業協同組合も「一般的に安置料1日10万円は高いと思う」と言う。

    仙台市の会社役員の女性(52)は、義母(80)が4月7日の震度6強の余震で心臓病を悪化させて亡くなった。
    近くの寺に安置したが、市の火葬場はいっぱいで予約を取れたのは15日後。寺の出入りの葬儀社が
    遺体の管理をしたが、腐敗防止用のドライアイスだけで1日1万円、計15万円を請求された。

    県内の葬儀関連品卸業者によれば、ドライアイスは1回分(10キロ)が3千~6千円程度という。
    女性は「高いと思ったが、異常な天災だったので仕方がない」。

    以上、転載

    日本は葬儀屋天国。
    海外では「逮捕及び禁錮刑」です。

  • prof様、
    ただこのての記事っていつも被害者の一方的な証言のみなので
    記者は裏取ってるの?と疑問なんですよね。

  • その通り。
    見積書、請求書と領収書の「証拠明示がない」ので。

    一般新聞紙とテレビは葬儀社を叩けば「喜ぶ人達が多いので」。

  • prof様
    >一般新聞紙とテレビは葬儀社を叩けば「喜ぶ人達が多いので」。
    全くです。ブログを始めてからはネタにできるようになったので、いいようなものの(^^;)

  • この団体って今年から来年にかけて一万人以上の規模で報償旅行で韓国行きって団体ですよね。いろいろいざこざ起こしているのはああいう人たちが運営しているんだろうと想像すると、あ、「察し」って感じですかね。

  • 通りすがり様
    この件で私のサイトに「全日本冠婚葬祭互助協会」で検索してアクセスする人が急増中です。

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