確かに、民政部資格は北米や中国と同様に自治体資格としてきた経緯があり、中央資格ではありませんでした。
その意味では「資格の上位化」は出来ましたが、「労働力と労働技能としての評価は出来ますが、専門分野に関する知識の正確性、論理性には疑問点」が残ります。
すなわち、科学性や学術性は削除され、労働力と商業性が重視されたと感じています。

ROCの葬儀は収益性が高い分野であり、関連法やモラルだけではセーブ出来ないのも事実であり、「従事者の質を上げる」との意味では良いのですが、「間違った教育の危惧は否定できません」。
確かな事は、中国、韓国に続いてROCより日本が更に遅れた事です。（金儲けでは日本はダントツの世界１）

法令や所管、資格は民政部であり労働者としては労働部が所管して、各部（日本で言う省庁）が独自葬儀資格を出すとの混乱を招く事態に成りかねません。
労働者の技能認定としては否定はしませんが、民政部のカリキュラムと労働部のカリキュラム、考え方や答え、判断や判定基準が異なるために、「元祖対本家の争い」に成りかねません。
大学等の教育機関は講習会や学生募集の行いやすい労働部に付きますが、省庁格で言えば民政部の方が上ですのでどうなるか見ものです。

今回は省庁間問題、葬儀業界の日本化、資格ビジネスに群がった輩や組織により起こった資格化です。
結果としては、葬儀業界の抑制と正常化、国民の利得となれば「結果オーライ」ですが、望ましいプロセスでの資格化とは言えません。
中国国内での特許権侵害とROCでの著作権侵害に頭を悩ましていますが、どちらも「葬儀業界と関連組織」であり特許権や著作権を主張するだけ無断な時間と労力、費用が嵩む気がします。（日本でも無断で名前を使用されているが、一向に止めてくれない）

ROCの葬儀資格は「日本よりはマシ」ですが、国家資格と言えるレベルではなく、「石原葬儀社の１級葬祭ディレクターの秋山さん」と同じクラスとなりそうです。（日本の様に乱発はしないが）

ROCでの葬儀社は「ヤクザやヤクザ同様葬儀社」が多く存在しており、1990年代後半から葬儀を担当する民政部（厚生省）や自治体民政局（衛生局）が葬儀資格化を進めて、2000年当時では３大学で「葬儀講習」を行い自治体民政局主催の講習会などを行い、葬儀業界の清淨化を進めて、大都市部の葬儀社では「適正化が進みました」。
2005年頃には７～８校程度の大学での葬儀教育が始まり、「適正な人材つくり」を進めました。
そのために、大都市部では問題葬儀社は消滅して、地方部でわずかに存在するまでに追い詰めました。

しかし、2000年代後半から「儲かる日本の葬儀を見習え」との考えが台頭して、「儲からない真実より、儲かる虚実」と考える葬儀社が急増しました。（ROCの葬儀社は100％が民間営利企業なので仕方がない）
そして、民政部では抑えが利かなくなり内政部（国務院）や労働部（労働省）で新たな資格を作り、抑制を図った観があります。（省庁の利権問題となった）
現在では、ROCでの葬儀教育が盛んですが「教えられる人材が居ない」のが現状でありながら、教育機関やカリキュラム、修了書の発行などと「無理な部分が散在」しています。

まずはNPO法人の経営母体企業のHP。
http://www.media-5.co.jp/index.html
「葬儀コーディネーターを育成する会」や「NPO法人 エンディングコーディネーター協会」の名前が。
そして、NPO法人のHPが下記の物。
http://v3.next-rev.com/bizschool/sougi/index.html
1日の講習会に参加するとエンディングコーディネーターの資格が得られて専門家としてデビュー。
ロイヤリティーは25％（紹介料20％＋コーディネート料５％）の厚遇です。
http://v3.next-rev.com/bizschool/sougi/ss01.html

ある意味では「ブランチの募集」と言えます。
1日で「葬儀の専門家」になれる日本の葬儀業界もバカにされていますが、これも現実です。
亜型や変異型は「痛い所を突いてきます」。
国内の葬儀関連資格と言われる物は30以上はありますが、そのほとんどが「亜型または変異型が造った物」であり、資格ビジネスとブランチ獲得が目的と言えます。