JA葬祭でいえば、「葬祭事業は儲かるらしいぞ」といった、１０年前ぐらいに立ち上げた都市部のJAは早々株式会社化して、確かに利益追求型に変化しているようです。実に嘆かわしい。

ここのブログでも話題になりますが、ウチの地域にも数年前から民間の葬儀社が２社程立ち上がりましたが・・。「JAの葬儀は高い」といって例の消費者なんたらの全国葬儀代平均ちらつかせ、実際はウチの倍の料金を請求する。まったく商売下手というか、未だに当JA葬祭の地域実葬儀シェア率は７割以上です（つっても年400件程度ですが）。「過剰な演出・感動（でぼったくる）なんかより、掻いた汗にはウソはない。その分喪家に安くなるよう経営努力する」が当JA葬祭のモットーだったりします。但しそこはJAとはいえプロなので、ホンの少し（いや民間じゃありえない、税金払えないぐらいの）利益は出さしてもらいますが・・。
たまにJA葬祭は民間葬儀社のビジネスチャンスを潰してる、と互助会並に嫌われてますが、JA葬祭は実は全国チェーンでもなく各JA独自の体制・経営姿勢なので、将来規制緩和されればウチもウチのビジネスモデルで東京ベイブリッジ界隈に斎場建設、東京進出じゃ、なんてスタッフに冗談言ってたりします（いや半分本気）。

JA＝本当は金融業、と考えれば本当にビジネスモデル行き詰まってます。しかしそう考えれば日本全体の保険金融業自体（郵便貯金系も含む）のビジネスモデルが行き詰まってるんですよね。

しかし民間金融ははそれにいち早く気づき、過剰なノルマ廃止やアプローチの変更（営業マンを使わずネット通販対応によるコストダウン）により変化してきていますが、JAと郵便局は何せ役所のおいしい既得権益であり、上にそういったシロアリがいる以上、このシステムは変わらないと思います。

あ、申し訳ございません。ここは「葬儀」のお話の場でした。

JAは確かに農業（農家）は赤字経営で本当は金融業（黒字で本当はこれで食ってる）なのですが、実は上記のシロアリどもから解放・規制緩和（JA葬祭でいえば株式会社化）されれば、JA＝農業→金融→生活・経済活性化と地方経済的にいえば、今後実はもっと発展するビジネスモデルなんですよ。

一般民間企業の場合は社員に数十億も横領されて刑事告訴でもしない限り、管理責任を問われマイナスイメージであるし、スポンサータブーもあるのでマスコミ自体が報道しない場合もあります。

むしろ一般企業よりも多い回数を外部組織が監査しているにも関わらず、発覚しない監査方法に問題があり（JA全中の監査料は一般監査法人より高いでしょうに）、それに一体何の監査してるの県の職員は県民税で？（その時の私の監査の印象）と思えるほうが問題。

理由は各JAでまちまちですが、葬祭事業担当といえどもJA共済やJAバンク、経済事業などの過酷な推進（ノルマ）があるからです（ちなみに私もあります。深夜搬送当番しながらですから早く株式会社に移行してほしい。葬儀に専念できるから）。

それからprofさんのおっしゃられる「JAはお金持ってる」というのは少し違ってて、今話題の
JA中央会（←農水省の天下りかその親族。葬祭事業ではJA経済連管轄）なんかに絞りとられ、実際の各地方の単一JAの経営は火の車のところも多く、そこの職員の給料もその上部組織の半分かそれ以下です。

ですので、

過酷な推進（ノルマ）かある→自分自身で契約する（自爆する）→もともと給与が安いのにさらに安くなる→生活費や遊興費が足りない→で使い込み、というのが実は団体職員（100％JAです。地方の団体職員は）の着服が多い実態の一つです。

民間の葬儀社さんの社員さんは保険や貯金のノルマないでしょうから、ノルマで生活がきつければ目の前の葬儀代金（多い時で１００万単位でありますもんね）に手を出す確率は民間葬儀社に比べてかなりあるでしょう。

根本的な問題を解決しなければJA職員の着服はなくなりませんよ。

一昨日に出された「愛グループ各社の決算公告」も興味深いですよ。