互助会系議員は自民・民主が多く、農林系（JA系）議員も自民系が多いために（公明は自民追従）、議員立法化されたとしても「互助会及びＪＡ有利な法令」となる可能性は排除できません。（共産は議席が少なく、力はない）
その意味では、フランスの様なリベラル（左寄りまたはソルボンヌ的）な法令は出来ないでしょう。

国内の葬儀業界は、「実は法制化を望んでいない」のが現状でしょう。（多数決としては）

国民や議員、行政から見れば全ては葬儀業者であり、分類や区別は出来ないために（そのために区分分類として、１～４類、変異型、亜型、分裂型等で分ける）、一括規制となるのでしょうが、法令尊守を行い公序良俗を貫いている葬儀社から見れば迷惑な話ですが、「脱法ハーブと同様で、問題が大きくならなければ法令や規制は出来ない」ことから、期待できない業界自浄よりも法制管理の方が実効的です。

送られてきた本年３月の厚労省研究報告書２冊を見ても、「何らかの措置が必要」と考える部分があり、議員立法（厚労省は動きたくない）の可能性は否定できません。
ただし、これらが「新規参入を阻害することは許されない」ために、許認可、報告、立ち入り検査程度になるのではないでしょうか。

中原区宮内1丁目事案では共産党市議と党が動いています。
大田区と品川区も共産党区議と党が動いて規制条例を策定しており、川崎市でも市条例制定は確実です。
新宿区役所、中野区役所の職員は党に近いために、新宿区での規制条例（鶴巻町の業者は撤退）が制定されたことは頷けます。
市議自身も「現行法令、条例では阻止できない」ことは認識していますが、「素直に受け入れることは出来ず、楔を打ち込む」ために川崎市規制条例を施行して、法制化を国会に対して請願、厚労省に対して要請をする様です。（これは、順当な施策であり当然の措置）

住民サイドの情報は得ており、現時点では公表は出来ませんが、大田区大森南訴訟では「業者側敗訴、住民側勝訴が確定」してります。

＞90～120％程度で収まりそうな気もしますが
いまは家族葬中心ですから±１０％くらいだと思います。

神奈川県川崎市中原区宮内1丁目で揉めています。
現在工事中で8月には「川崎事業所」として開設し、9月からは遺体受け入れ予定です。（求人も出ている）
川崎市議会は10年以上前に、エンバーミング施設排除決議を出していますが、今回の件で大田区、品川区、新宿区と同様な「葬儀場、遺体保管場、エンバーミング施設規制条例」を策定すると考えられます。（市条例及び区条例新設）

これからであれば、早くて11月、遅くても翌年4月1日施行となりますので、これらを予定している業者は、条例施行までに作らなければ規制対象となります。
川崎市内の業者も大変になります。
事業者は多摩川を挟んだ世田谷区の葬儀社です。

しかし、アンケートは「１葬儀１アンケート方式」と思われるために、葬儀終了直後に施主（喪主）に対して書いてもらっているのでしょうか？
この、アンケートを書くタイミングも式終了直後、請求と支払直後、1か月以上経ってからでは、葬儀内容と葬儀社・スタッフに対しての意見が微妙に変わると思います。
評価基準（恐らくポイント方式ではない）が数値化できない上に、試料採取（アンケート記入時期）も個々に異なれば、評価は難しくなるはずです。

患者さんでも見られますが、「高齢者では病院や医療内容、職員に不満があっても、感謝の言葉を書く」ために、評価や改善の材料にならないことが多々あります。
病院でお爺さんが亡くなった直後、30歳代の息子は「医療過誤だ、訴える」と高揚していますが、お婆さんは「有難うございました」と深々と頭を下げる事があります。（解剖も同じで、ごねるのは若い年代）
この場合は、息子と配偶者では病院評価が全く異なりますので「誰の意見を聞くか」も重要となります。

また、見積額と支払額の比率（支払額÷見積額×100）等の公表は出来ないのでしょうか？（見積信用評価）
客の話をよく聞いて見積もれば、90～120％程度で収まりそうな気もしますが。（予想外の参列者が来れば別ですが、これも担当者の読み違え）
共和国は国と自治体で100％を守ってきましたが、公設公営から公設民営、一部民間開放をしたために、120％以上の事業所が出てきて、社会問題となりました。