昨年8月、女性部下の「髪をつかんで頭を壁に打ち付け」て上司が逮捕。
本年6月、社長が社員の頭を靴で殴り逮捕。
地味に過当競争地区なので、経営者や管理職は数字に囚われ、現場は売り上げに囚われ。
別の意味で「レッド・オーシャン地区」です。

行政や霞が関としては「民事不介入（民間の商取引）」であり、不当行為（二重価格や抱き合わせ販売等）がなければ指導や介入は出来ないはずです。
ただし、消費者庁は「適格消費者団体寄り」ですので、これらの団体が請願をすれば「見積書の適正化について」の通知が出る可能性が有りますが、強制力はないはずです。（公取委のHPでも葬儀事案は少ない）
葬儀管理法を制定すれば可能ですが、規制強化をすると中小葬儀社は廃業に追い込まれるので、これも不可能であり、各社の良心や考え方に頼るしか。

「正知正見 正思正行」を求めるのは不可能ですが。

かの番組は見ておりませんが、
現在敢行されている書籍も含め
この情報過多の時代なのに
消費者を煽る記事が横行するなぁ。
と、考えさせられます。
（まあ、自分の範囲外では
その記事に煽られてるんでしょうが。）

昔はその情報の少なさ故、
悪徳葬儀社が横行し、その為に
情報が必要でしたが、
今は情報が多過ぎて
取捨選択する為に、更に
情報で溢れかえってる気がします。

あと、自分の葬儀社では
返品化で返礼品を多めで用意してます。
なので、請求は見積もり価格を超えるコトはそうありません。
（基本、見積もり記載項目以外の請求はしませんし、後だしで⚪︎⚪︎が必要でした何てコトもありません。）

例外として、供物の喪家・親族分で
未収分を代理請求する場合がありますが、コレも葬儀費用とは別項目ですし、領収書も別扱いです。

自分は今の葬儀社のシステム以外知りませんが、
支払い総額のMAXが解る点で
この見積もり方式はベストでは無いにしろ
ベターだと思ってます。
（但し、パック方式では無い為、全項目について説明を行い要不要を問うので、時間がかかり、打ち合わせに喪家に負担をかけている点は、、、）

そういう意味では、
最近よくある葬儀社？の
親族の葬儀をしたら費用がハッキリしてなかった！！
自分が正さねば誰がヤル！！
的な社長さんには企業の前に
プロの葬儀屋として働いた経験があるか問いたいですね。

あ、ウチの地域のＴの社長は
ウチの会社ｉの出だったなあ(;^_^A。