経産省からは財務省だけではなく、総務省にも要望が出ています。（さすがに官僚は抜かりがなく見事！）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000311052.pdf

「互助会は悪だ」、「ＪＡはズルい」と騒いでるうちに互助会は着々と優位性を増し、ＪＡは農協法の枠を外れる（葬儀部門の株式会社化）ことで規制されていた市場拡大を増しており、専門業者も「優秀な人材活用」をしなければ、互助会やＪＡには戦えません。
専門業者にも優秀な人材はいるのに、人材を葬り人材の墓場化。（20年のキャリアも2年の息子より下か）

経産省から財務省に対して「税制優遇要望（平成27年新設）」が出ています。
お察しの通り、互助会絡みです
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/request/meti/27y_meti_k_11.pdf

経産省主導で作られる「仮称　互助会加入者保護機構」の免税や減税を主体とした案件です。

互助会支援（バックアップ）と「あまさがり」の確保に繋がり、互助会と加入者、役人はハッピーとなります。（経産省と議員先生は直球勝負で気持ちが良い）
専門業者を助ける官庁はなく、役人もいない。

中国では病院の入口に医師の顔写真と専門科目、地位と料金が明記されており、同じ内科で見てもらう場合も「高い医者と安い医者」を選べます。
高い医者は知識や経験、技術も優れており、疾患を見つける能力や治癒させる能力に優れています。
そのために富裕層や党関係者は最も高い医師に診てもらうために「平均寿命は85歳以上」、貧困層は最も安い医師に診てもらうために「平均寿命は70歳位」（山間部の少数民族は60歳代）となり、日本の様な「専門医でも新卒医でも同じと」の考えは存在しません。

日本のシステムは「誰でも平等に受けられる」との意味では優れていますが、より優れた人達が評価され、優れた人材を育成する環境では非常に劣悪です。
これは葬儀業界も同じであり、能力評価システム（葬祭ディレクターは無理）を構築しなければ、売り上げ至上主義から脱することは出来ません。
特に、安売り戦争になると「品質と人材軽視」が進むために、能力低下が懸念されます。

ジュニア⇒シニア⇒エキスパート⇒プロフェッショナル⇒マイスター（現場、指導）/プロフェッサー（研究、教育、指導）が一般的流れですが、葬儀は段階的上昇や上位がないので、プロフェッショナル＝プロ＝従事者となってしまっています。（葬儀のプロ等）

アメリカでは連邦法や州法により、「棺の持ち込み料金の徴収は禁止」されており、客がネットで購入した棺の持ち込みを拒否は出来ませんが、日本では「技術や能力は評価されない」ために、次から次へと商品を売りつけており、これも葬儀業界や葬儀従事者の社会的評価を得られない原因となっています。

棺や祭壇の評価よりも、担当者の評価の方が重要なのですが。（評価の得やすい花祭壇も問題が出てくる）

空間メディアプロデューサー　レベル高い。