職業差別ではありませんが、「西川史子ブランド」としては葬儀社の社長は少々。
「年収4,000万円以下の男は対象外」との話しでしたが、葬儀社の社長はそんなに貰えるのと話題になりました。

西川史子女子の元ご主人も実は葛飾区の、、

昨日午前、twitter改ざんが発生した互助会と同じく、九州の互助会のホームページが
「関係のないリンク集へ飛ばされる」との障害が発生していました。
こちらは、修復が可能であり短時間で復旧しました。（昨日、官報公示の会社です）

「〇〇葬儀社　ハッカー室」の関与は無さそうです。

葬儀管理法と遺体管理法が存在しないために、職業的規制は憲法の観点からは無理であり、人的規制も「母法不在」では不可能です。
公取は「表示や価格」、消費者庁は「互助会と釣り」以外は手が出せず、自治体は「箱物（施設と設備等）」以外は手が出せません。
物理教師さんも「法制化を望む分類」と思われますが、これを望まない業者や従事者も存在しており、「大きな事件や問題がなければ法制化はない」と言えます。
「悪貨は良貨を駆逐する」ために、早急な対応が必要なのでしょうが霞が関は動かず、永田町の「議員立法頼み」です。

自治体の規制条例は施設新設には障壁ですが、「正攻法で行けば然程の問題ではありません」。（強制力の伴わない下位分類）

厚労省では、看護教育のターミナルケアとして「遺体と処置」を追加しました。
指導要綱や教科書には「私の〇〇」を取り入れましたので、こちらは改善するはずです。