速報 互助会敗訴確定!解約ラッシュが来る?




以前からずっとご報告していましたが
互助会裁判の決着が着いたようです。

互助会解約の手数料は無効 判決が確定

葬儀や結婚式の費用を積み立てる互助会方式の契約を途中で解約したときに、多額の手数料が必要になるのはおかしいと京都の消費者団体が訴えた裁判で、手数料の支払いを定めた冠婚葬祭会社の契約条項のほとんどを無効とした判決が最高裁判所で確定しました。

この裁判は、京都の大手冠婚葬祭会社と葬儀や結婚式の費用などを月々積み立てる互助会方式の契約を結んでいた利用者が、途中で解約したときに、それまで積み立てた額の9%から60%近くを手数料として求められたことについて、消費者団体などが不当だと訴えていたものです。
2審の大阪高等裁判所は、おととし、「解約によって会社側が受ける損害は月々の掛金を振り替える際などに負担した僅かな費用だけで、それを超える額の手数料は違法だ」として手数料を定めた契約条項のほとんどを無効とする判決を言い渡しました。
この裁判で最高裁判所第3小法廷の山崎敏充裁判長は22日までに上告を退ける決定をし、2審の判決が確定しました。
訴えを起こした「京都消費者契約ネットワーク」の代理人の志部淳之弁護士は、「全国には同じような解約手数料を定めた契約が、およそ2000万件あるとも言われていて、この判決が確定した影響は大きい」とコメントしています。
 

これまでの経緯や解説は
↓下記の記事を参照ください。
 互助会裁判の動き 
裁判3

さてこれを受けて非互助会はどんなキャンペーンを張るのか?
取り付け騒ぎは起こるのか?
流動資産を積み立てていない弱った互助会は潰れてしまうのか?
経産省の介入で業界の大再編が起こるのか?
それとも結局、大した影響は無いのか?

目が離せません。 











25 件のコメント

  • あくまでも私の考えですが。

    最高裁の棄却があって2審確定があったとしても、「互助会解約数が飛躍的に
    増加するとは考えていません」。
    確かに、各地の適格消費者団体では「無料相談等のキャンペーン」を打って
    「互助会の解約を協力します」が、これらは「解約意思のアシスト」をする範囲で
    あり、「解約を勧めると違法であり、民事訴訟の対象ともなりかねません」。
    http://www.caa.go.jp/planning/zenkoku.html

    適格消費者団体は市民活動家が多く、「消費者の権利主張や訴訟、企業への要請」は
    行っていますが、それ以上の強硬策には出ていません。
    互助会の解約は「本人の意思が重要」であり、現時点で「解約手数料が高いから
    互助会を解約しない」と考えている人達以外の解約はあまりないと思います。
    逆説として、「解約手数料が安く、何時でも解約できる」と考えると、取りあえず
    「寝かせておく(塩漬け)」と考える人達の方が多いと思います。

    これは、「ゼロ金利でも銀行に貯金をしている」(ATM引き出し手数料が金利を上回る)
    との状態においても、銀行預金を解約して箪笥預金にしないのと同じ状態です。
    互助会側も改組やM&Aが盛んになっており、「すでに対策は講じているはず」です。
    2審確定の影響は5%以下と思われ、大手にとっては「軽微な取りこぼし」です。
    専門業者よりも、JAに恩恵があると考えています。

  • 消費者庁の適格消費者団体リストの認定日に注目をして下さい。
    http://www.caa.go.jp/planning/zenkoku.html
    注目するべきは一番最後の熊本県であり、平成26年12月17日認定。
    http://www.caa.go.jp/planning/zenkoku/kumamoto.html
    当該法人のHPは認定を受けたばかりなので、ほとんど白です。
    http://net-kuma.com/
    注目するのは、理事長が弁護士です。
    http://www.kumaben.or.jp/about/member/details.php?memberId=2
    そして、認定前の活動内容。
    http://www.caa.go.jp/planning/nintei/pdf_kuma/K-2-8.pdf

    認定を受けたばかりの団体であり、認定後の実績はありません。
    そのために、実績を上げるためには「認定前の活動」に重点を置く可能性が
    高く、認定の材料ともなった可能性が高い「互助会解約問題」に取り組む
    可能性が有り(自らも弁護士)、「要注意地区」です。
    他の地区は、各地の適格消費者団体のHPや報告書、書類を見れば
    おおよその動きが読めます。

  • 私もそれ程多くの影響はないと思います。
    ただし、 互助会というシステム自体が制度疲労を起こしていると感じているのでメガ化したところで、という感じはしますが。
    従業員や関連業者からの広がりで成立っていくのでしょうか?
    それとも私が実感していないだけで互助会というシステムに需要はまだまだあるんでしょうか?
    それとも、日本人特有の地域の同調圧力なんかやシェアを取った看板の力で施行数や会員獲得数はイメージでも伸びているんでしょうか?
    当然、互助会もそこを見越して小さなお葬式とか、別の展開を探ってはいるのでしょうが、どうなんでしょう?
    ただ、失礼ながら対する専業社も不甲斐ないという感じがします。

  • 消費者契約法施行以後に加入した互助会を既に解約している場合には
    従来の解約手数料ならば不当利得として返金を求める事が出来るのでしょうか。
    そうならばサラ金の払いすぎ金利問題のように、行政書士や司法書士が大挙して
    首を突っ込んできそうな気がしますが(^^;

  • 再編はず~~~~と続いていて、例によって京都に本拠がある某グループが、経産省から押し付けられるだけですよね。

  • prof様
    例えば10年前に互助会契約を行なっていたとします。
    その間にデフレが進んでいるので、一度解約して再契約し直した方が理論上お得
    のはずなんですが、
    おそらく契約時の提供予定役務の内容はアバウトなためあんまり意味ないんでしょうけど・・・

    >認定の材料ともなった可能性が高い「互助会解約問題」に取り組む
    なるほど、こういう仕組みですね。

  • えるどらどん 様、
    遡及の問題ですよね。
    私もそれが気になってはいるのですが
    実際解約手数料が高いので解約せずに互助会にたのむというケースが
    ほとんどで、解約した人はごく少数だったと思われるので
    遡及したとしても影響は限定的ではないかと。

  • 私の周りでは互助会解約はそんなに特殊ではないですけどね・・・・・
    まぁ会費積み立てで無くて、1回切りの会費の業者が、互助会の解約を推奨している
    という事もありますが。

    以前の互助会を解約して入り直すとすると、以前10万のコースだったのが
    今は20万のコースしか無くて、結局積立てを追加する破目になりそうな気が・・・・

  • 福岡の裁判や団体の考えを見ると、団体側も「一枚岩ではありません」。
    http://www.cso-fukuoka.net/news/moushiire/443
    各互助会はすでに「会員獲得から少額保険へ」と推移していると思います。
    積立金だけでの葬儀は不可能であり、判決(土浦支部)においても
    「積立金は葬儀代の補てん金」との判断を示しています。

    京都でも弁護士が「互助会オンブズマン」を展開しており、各団体理事構成で
    弁護士が拠出している団体では、「要請よりも集団訴訟」へ向く可能性が有ります。
    その意味では熊本は注意ですが、熊本の社長が「互助会議員連盟の仕掛け人」で
    あり、「根回しも怠っていない」と見ています。

    個人的には、「大阪よりも福岡の判決文」に面白い部分が沢山あります。
    金曜日には「caa.go.jp」サーバーの2部門から「互助会裁判」でのアクセスがあり、
    消費者庁としても注視している様です。

  • 平成に入ってから新規で互助会の認可を受けたのは2社、しかも平成10年以降は0件だそうですが、互助会に明るい未来はあるのでしょうか。たとえば、今から新しい互助会を設立しても、やはり厳しいものなのでしょうか。物理教師様やprof様など博識高い方のご見識を伺ってみたいです。

  • そもそも現在40歳以下で、互助会とは何か知っている方は少数派のような気がします。我が配偶者殿は葬儀の際、「ここの葬儀社は会員になるのに20万円必要だ!」とか言っておりました。一応、説明しておきましたが。

  • えるどらどん様
    >私の周りでは互助会解約はそんなに特殊ではないですけどね・・・・・
    そうなんですか。私の周りでは、互助会解約して御社に、という方はあんまりいないです。

  • コウ様、
    互助会に限らず葬儀業界自体が厳しい状態、
    というのがまずあるのではないでしょうか。
    それから経産省としても、この先どうなるのか分からない新規業者を入れるくらいなら
    大手を巨大化させた方が安全だと考えているのだと思うのですが。

  • はっちゃん様
    >互助会とは何か知っている方は少数派のような気がします
    たしかに新規開拓は頭打ちのようです。
    若い世代は同じ金額を投資に回した方が、と考えるかも知れません。

  • かく言う私も、20年ほど前に友人が入会したので存在を知っていただけです。
    その友人も、祖母が入会した際の担当に勧められたとのこと。
    祖母と疎遠だったら、入会することはなかったようです。
    若い世代には結婚式用に勧めるのでしょうが、今や結婚できない、
    結婚しない、結婚式しないかも知れない時代。難しいですね。

  • 互助会は「会員相互扶助」の目的で始まりましたが、現在では「運営企業の営利のため」であり、より過激な言い方をすると「オーナー一族のため」と言えます。
    しかし、これは日本において否定される部分ではなく、「商業としては当然の権利」でもあります。「互助会=株式会社」

    旧来、互助会は「弱者救済的な意味」があり、身近な存在でした。
    町の呉服屋や貸衣裳屋が会費を集めて、七五三や成人式、結婚式や葬儀において
    「和服を貸し出す」等の「町の中の顔の見える関係」がありました。
    互助会は「小さな商店や組合」でも認められていましたが、現在は経産省が「小さな
    互助会は潰して、巨大互助会だけにする」との考えを出しており、より互助会を
    「身近な存在から、大きな企業へ」と誘導している観は否定できません。

    メガ互助会の利点としては、「省庁的に管理・誘導が容易」、「企業的には利益集約と
    分社化によるリスク回避とピンポン効果」があげられます。
    小さな互助会で小競り合いをしても儲かりませんが、領地を確保して拡大すれば「利益は確実に増加します」。
    経産省は互助会のハードルを高めて「新たな互助会設立を抑制して、中小互助会の削減を推奨」している関係から「互助会団体数は確実に減少しますが、会員総数としての
    減少は僅か」(役務責務団体の変更、各地の経済局が責任を持つ)です。

  • こちらでは解約も多いようですが、寝かせてるってお客様の声も多いです。
    私なら解約してヘソクリしますが、20万程度の金額をめんどくさい手続きしてまで・・・
    といったような いい人が多いです。このニュースは書士さんや葬儀社のような気にしてる
    立場の人の耳には聞こえてくるけど当事者達にはあまり興味がなさそうに見えます。

  • 元々、葬儀と比較して結婚式における会員の比率って高くないって聞きます。
    これって時間に余裕がない葬儀と違い、自身のイメージする結婚式を実現出来るところを比較する時間がある為、価格や式場の立地条件、内容等を吟味した結果選ばれている、ある意味健全な市場だと思います。
    今後、葬儀も生前見積り等をして考える時間を持つ方々が増えると思われます。
    そういった消費者の方々からの支持を得た葬儀社がシェアを広げる、そんな健全な市場原理が働く業界になって欲しいなと思います。

  • かかし様
    >当事者達にはあまり興味がなさそうに見えます。
    私の周りの非互助会系の社員も知らない人が多くてですね・・・(^^;)

  • コメントを残す