ビリーブメントについては、物理教師さんに任せますので検討して下さい。
情報、科学的根拠、法的裏付け、研究、教育は私の分野ですが、これ以降の
分析、企画・立案、商品化、現場指導は物理教師さんの分野です。
そして、「形にして現場」で行わせて下さい。

成熟した業界や企業では、各自の役割分担が明確でありベストに近い状態が
保てますが、「葬儀業界は、1人で全て出来ると思っている」ので、
スペシャリストと呼べるヒトが育ちません。
ビリーブメントとの漠然としたものでも、使い方によっては「強力な商品」になります。

デルタ航空絡みで航空運賃の話をします。
海外から「家族が病院へ運ばれ、意識がない」と連絡を受けると、ほとんどの場合は
「翌日の飛行機で2名くらいが渡航します」。
航空運賃は正規一般料金であり、1人当たりアメリカで40万円から、中国ですと25万円
位はします。（前日または当日購入のために）
そして、ほとんどの人達は「ANAかJALを希望」するために、かなり高額です。
ANAですと私の場合は往復5万円程度ですが、家族が急病や死亡して利用する
一般の人達は往復で25万円は必要です。

そのために、家族が入院した（生存）や死亡した場合には、「デルタ航空の利用」を
勧めています。
デルタが飛んでいない航路もありますが、デルタを使えば航空費負担が50～70％
程度の削減が可能であり、「家族の経済的な負担が減少します」。
海外旅行保険や特約に入っていれば「救済費で賄えます」が、これらの保険に加入
していない人達の方が多く（特に個人旅行）、負担は莫大となります。

高い正規運賃を買わせると「取次業者からのバック」もあり、高いチケットを購入
させる人達もいますが、ビリーブメントを「ビジネス」としか捉えていないためです。
デルタ航空もキャリアとして出来る「ビリーブメント・サービス」を行っており、
「負担を出来るだけ軽減してあげたい」との考え方は立派。
国内キャリアも「介護割」はありますが、「死亡」については別の考えです。

医療現場から始まるビリーブメント・プロセスの一連の流れに（多くが施設死）において、
医療者、葬儀社、宗教者等の色々な者達が関与して形成されており、これらの円滑な
流れ、各分担の成熟度が予后に大きな影響を与えています。

近年、医療現場では「ビリーブメントやビリーブメントケア」との名称が
多くなりました。
北米でも「ビリーブメントに関する文献」が増えています。
個人的には葬儀業界もグリーフに拘らず（心理学部グループがうるさい）、
「ビリーブメント・サポート」（ケアには公的資格が必要との考えもあり）と
考えを変えた方が良いのではと思います。
ビリーブメント関連であれば今でも「商標登録が可能」であり、今でしょ。

検挙または逮捕、起訴、罰金以上の判決または確定、これらの報道だけで
国家資格は「取り消しまたは停止」となります。
公務員であれば、加えて「懲戒解雇処分」。
法をつくり国家資格化すると言うことは「特権を得るだけではなく処罰もある」との
意味であり、「罪を被る社員が減り、資格取り消し者が多い可能性」から
葬儀業においては公的資格は馴染みません。
特に、これだけ「士商売と私的資格が多い現状」では法令化は無理でしょう。

法制化をすることは「統一の見解や手技」が求められますが、「独我論者」ばかり
の業界ですので、国家試験自体が成立しません。（技能審査が限界）

JA全体での農業分野収益は約７％であり、残りは金融、保険、葬儀、流通。
全中も解体を受け入れましたが、「利権確保は出来ています」。
今回の「心理資格」も現実的には問題がありますが、10年もすれば
スタンダードとなり「反意を唱える人もいなくなる」と思います。
葬儀業界自体が「憲法第22条頼み」でしたが、「パスポート返納問題」も含めて
「公共の福祉重視」（公益性重視）との考えが大勢となりだしました。

その意味では、「広く手を伸ばすのではなく、集約をして専門化を高める」との
考えが、葬儀管理法令のない現状では重要かも知れません。
看護師が行う遺体処置（エンゼルケア）に対して「診療報酬」を勝ち取りましたが、
これは「常に適正に行うことが条件」とも言える意味であり、これからが「本番」とも
言えます。
役所的には「出来る出来ないではなく、公的に認めることに値するか」ですので、
実務者や現任者が疎外されますが、「5年間の現任救済」に期待するしかありません。