神奈川県と横浜市は「監察医制度」（死体解剖保存法）を外れますが、
検死と解剖とのプロセス自体には変化は見られません。
従来の「民間による公的解剖」から「公的機関（大学）による公的解剖と
民間による民間解剖」となります。

先週の「I院長」との話しでは、「料金改定は考えていない」と捉えました。
大学が講義や実習等で対応が出来ない場合は、死因身元調査法遺体を
シーサイドラインに持ち込み解剖を行う可能性もあります。（この場合は無料）
しかし、検案料金及び承諾解剖料金は従来通りで。

死因・身元調査法の運用は必ずしも上手く行っておらず、都内の大学法医でも
年に数十体レベルの教室もあります。
これは、学会としても下記の問題を指摘しています。
http://www.jslm.jp/news2/201307.pdf
死因・身元調査法は遺体解剖保存法をカバーするには至っておりません。

神奈川県では約1億円の予算を計上しており、死因・身元調査法に対応を
していますが、これは解剖費用と搬送費用を考えると1,000～1,500体分
程度であり、現在までの約2000体解剖をクリアできません。
また、検死（検案）と死体検案書代金は別の考えであり、県予算1億と国負担1億
では検死ま賄えません。

そして、最大の問題は「大学は教育と研究をする機関であり、解剖の優先順位は
これらより下」でありことから、朝から晩まで一年中の法医解剖は出来ません。
そのために、県警本部や所轄署としては「便利なシーサイドライン」を使用する
可能性は否定できません。

続く

神奈川県が「横浜市の監察医制度を廃止」します。（3月31日付け）
これは「死体解剖保存法（第8条）に基づく解剖から、「死因・身元調査法」に
よる解剖へ変更するためです。
これはI先生（シーサイドライン）とI先生（戸塚事件）に関する問題を回避する
目的もあります。

4月1日から横市大法医に琉球大から新任教授が赴任しますので、
横市大法医での解剖を「再開します」。（付け届けは禁止）
そのために、「死因・身元調査法遺体と刑事訴訟法遺体」は横市大法医へ
運んでください。
尚、I先生（シーサイドライン）では4月1日以降も「承諾解剖」を行っていきます
ので間違えないで下さい。（間違えても3分もあれば運べるが）

K市担当部局は3月中旬に「パブリック・コメント公開」、4月1日要綱発布との
話しであり、K市議会議員は「規制条例ではなく要綱に不満」と。（市民も同様）
C市では2月から「要綱作成」に入りましたが、4月に市議選と県議選があるために
公布は９or10月（パブリック・コメントは6月頃）と見られます。
C市市会議員は「規制条例でなく要綱扱いに不満」と。（K市と同様）
S市は市民からの「要望書」が出ていますが、請願や嘆願ではないために、市議会
決議もなく「要綱から条例への格上げは計画なし」と課長が話しました。

K市のコメントは「予想以上に集まっており」（業者、市民共に）、条例化を望む
意見も多い様です。
本日、担当者と話した感触では「C市とS市は後2～3年は規制条例が出来ない」と
考えられます。