実は、「同対法」で指定地域に対して積極的に公営の墓地や納骨堂、火葬場や斎場を
造った時期がありました。
当時は問題がなかったのですが、その後にこれらの地区にマンションや住宅が造成
されて、「ニューカマーの人達が反対運動をする事案」が増加しました。
これらは「衛星地区」（都市近郊）に多く見られる社会問題であり、住民税減免や
固定資産税減額が廃止された地域で見られる現象です。

後半の統一地方選挙が始まりますが、葬儀業界にとっては「逆風」。

本年に入り、国交省の動きが活発であり陸事が「行政処分を奮発」しています。
1月末には「100日間業務停止命令（霊柩）」（葬儀社）も出ています。
この葬儀社は反則点数20点ですので「見せしめ的懲罰」です。

今回の「統一地方選」では、「葬儀場、遺体保管所、エンバーミング施設規制推進派
議員」の再選がほとんどの自治体で認められており、概ね継続です。
Ｃ市では「まちずくり委員会」の市議が再選されており（この議員が旗振り役）、
市職員も市議再選により「市議会承認提出」（規制要綱）に入りました。
Ｓ市も「要綱から条例」へとの格上げは予定していないと言っていましたが、今回の
選挙公約に「抑制や規制」があったようであり、要綱強化を始めたと思われます。

今回の統一地方選では「5自治体程度に影響」が出そうです。

最高裁判断から最初の互助会破綻であり、「勝ち組と負け組」の明確化が
進んでおり「伸びる企業、それなりの企業、廃る企業の明確な指標」が出てきました。